集団的自衛権は「他国」では無く「米国」に限定すべき

[ニッパチの星さん]

憲法を改正せずに憲法解釈の見直しでは、自民党案では矛盾が多く、筋を通すべきと考えます。自民党案は「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められる」としていますが、米国は米軍基地が日本に有る為該当するが、他の国は有りえない為、米国に限定すべきと考えます。また、戦争回避、抑止力最大化の為に「日本又は米国が相手側の先制攻撃により、領海・領土内で攻撃を受けた場合」に限定して米国と一緒に戦うことをベースにした方が良いと考えます。
自民党や一部のマスコミは中国に対し牽制し不安を煽りますが、日・米安全保障による抑止力効果及び仮に侵略や武力行使等を実施した場合、経済制裁等を受け崩壊に至る可能性が高く、（その場合世界恐慌になる可能性有）有り得ないものと考えられます。

自民党の方々は、拡大解釈の集団的自衛権の行使容認すれば、対立国があっても抑止力が働き戦争にならず、国民の生命と財産を守れるとのことですが、対立国との関係がさらに悪化した場合、言いたいことを言い、やりたいことをやるには、相手に対抗し軍事力の強化が必要になってくると思います。その場合最終的には核武装も検討する必要が出てきます。前回の日記で日本が北朝鮮と対立している韓国のようになる可能性があると記載しましたが、日本が本当に軍事力増強を図り核武装を検討するようになれば、経済制裁を受け、北朝鮮のようになる可能性が高いものと考えます。
従って、拡大解釈の集団的自衛権の行使容認の前に、我々日本人は大人の対応で、言いたいことや、やりたいことがあっても抑え、何事も謙虚に振る舞い、対立国をつくらず、共存共栄の精神で友好外交に努める必要があると考えます。
少なくとも、米国政府も反対し、日本企業に悪影響を与え日本株価下落を招いた靖国参拝については、閣僚は参拝しないか、Ａ級戦犯の分祀等何らかの改善を図るべきと考えます。
尚、従軍慰安婦問題については今回の政府の対応を高く評価します。

追伸
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1500程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2005年と近似しておりましたが、東京オリンピック決定で変化が見られ、0-3ヶ月とばしのようになる可能性があると予想します。最悪、昨年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。

[ニッパチの星さん]

montontonさんコメントありがとうございます。
全く同感です。
但し、日本は国民（自衛隊員含む）の財産と生命を守る為にもっと努力すべきと考えます。

[montontonさん]

中韓は日本との関係を改善するために努力するべきですね。

日本の努力の数万分の一でも努力すれば多少は関係は改善するかもしれません。

世界中から嫌われている中韓が少しでも世界の理解を得るためには、

歴史や事実関係の歪曲ねつ造をやめることから始めないといけません。

[ニッパチの星さん]

ロイターの取材で安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓２カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出を試みたが拒否されたとのことです。
安倍政権は受け取り拒否の事実が明らかになった以上、世論の批判を避ける為、受理し真摯に対応することになるものと考えられ、今後日中韓２カ国の関係改善が進展し、日本の経済成長が加速することが期待できると思います。

[ニッパチの星さん]

ﾙﾊﾟﾝさん　コメントありがとうございます。

私は貴方がコメントされたような意思は全くありません。日本の国益を最大化し繁栄することを望んでいます。

[ﾙﾊﾟﾝさん]

土下座外交､八方美人外交を望んでいるのですか？

毎週書かれていますが､日本が中国､韓国の言いなりにならなければいけないのでしょうか？