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グローセルのニュース
*12:08JST グローセル Research Memo(8):サステナビリティにも積極的に取り組む
■中期経営計画「プロジェクト“S”」
6. サステナビリティへの取り組み
(1) サステナビリティへの取り組み1
持続可能な社会実現の貢献と企業価値向上を目指して、主に「環境活動の推進」と「ESG開示情報の充実」を推進する。
(2) サステナビリティへの取り組み2
主に「環境」「技術」「人材」「ガバナンス」の4つのワーキンググループ(WG)によって、サステナビリティに取り組む。
(3) CSR活動への取り組み
グローセル<9995>では、以前から下記のようなCSR活動に積極的に取り組んできたが、今後も様々な社会貢献活動を継続する方針だ。これに沿って、2023年9月に「サステナビリティレポート」を発行した。
(主なCSR活動)
・社員による森林整備 植樹活動(2015年~)
・日本障害者カヌー協会への支援(2019年~)
・社会貢献(エネルギー管理)ビジネス「エコアシスト」取扱開始(2019年~)
・千代田区サッカー協会支援(2015年~)
・コンタクトレンズケース回収活動(2018年~)
・福島県復興応援イベント「がんばっぺ福島!応援の集い」協賛(2017年~)
・経団連自然保護基金への支援(2017年~)
・東日本大震災義援金付き「株主優待クオカード」の継続発行(2012年~)
・災害被災地への支援活動 災害義援金寄贈(随時)
(4) 働きやすい職場への取り組み
同社では、働きやすい職場づくりにも積極的に取り組んでいる。「自由闊達・元気で明るく風通しの良い企業風土を醸成する」ことを目指し、以下のような取り組みを実行している。
(a) SL制度(グローセル版働き方改革)2017年4月~
・残業時間・休暇取得2024年3月期第2四半期実績(時間外:12.4h/人月 年休:11.7日/人期)
・2019年4月の労働基準法改正を遵守
(b) 健康企業宣言・2019年7月~
・経済産業省・日本健康会議認定「健康経営優良法人2023」
・健康企業宣言に基づき「健康優良企業」銀の認定取得
(c) 「出生時育児休業(産後パパ育休)」制度導入(2022年10月~)
・5日間は有給(100%支給)とし、休暇取得を義務化
・制度導入後、男性育休取得率は100%
(5) DXへの取り組み
同社では、ビジネス環境の激しい変化に対応し積極的に「DX」を推進している。「デジタルにトランスフォーメーション」ではなく 「デジタルでトランスフォーメーション」を進め、デジタルデータ活用による、生産性向上と業務効率化により、将来の持続的成長と収益最大化を目指す。
(ペーパーレス化の推進)
・2024年3月期下期:本部・部長方針説明会より運営開始
・デジタルデータ活用に向けたデータ蓄積を進める
(生成AI活用の検討)
・業務効率化に向けた営業支援ツールとして導入検討
・社内外に散らばる様々な資料を検索、多言語翻訳・要約し効率アップを図るとともに、生成AIに関するノウハウ蓄積、生成AI開発動向の調査に着手
(文字起こしツール導入の検討)
・文字起こしツール導入による議事録作成業務時間を大幅削減
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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6. サステナビリティへの取り組み
(1) サステナビリティへの取り組み1
持続可能な社会実現の貢献と企業価値向上を目指して、主に「環境活動の推進」と「ESG開示情報の充実」を推進する。
(2) サステナビリティへの取り組み2
主に「環境」「技術」「人材」「ガバナンス」の4つのワーキンググループ(WG)によって、サステナビリティに取り組む。
(3) CSR活動への取り組み
グローセル<9995>では、以前から下記のようなCSR活動に積極的に取り組んできたが、今後も様々な社会貢献活動を継続する方針だ。これに沿って、2023年9月に「サステナビリティレポート」を発行した。
(主なCSR活動)
・社員による森林整備 植樹活動(2015年~)
・日本障害者カヌー協会への支援(2019年~)
・社会貢献(エネルギー管理)ビジネス「エコアシスト」取扱開始(2019年~)
・千代田区サッカー協会支援(2015年~)
・コンタクトレンズケース回収活動(2018年~)
・福島県復興応援イベント「がんばっぺ福島!応援の集い」協賛(2017年~)
・経団連自然保護基金への支援(2017年~)
・東日本大震災義援金付き「株主優待クオカード」の継続発行(2012年~)
・災害被災地への支援活動 災害義援金寄贈(随時)
(4) 働きやすい職場への取り組み
同社では、働きやすい職場づくりにも積極的に取り組んでいる。「自由闊達・元気で明るく風通しの良い企業風土を醸成する」ことを目指し、以下のような取り組みを実行している。
(a) SL制度(グローセル版働き方改革)2017年4月~
・残業時間・休暇取得2024年3月期第2四半期実績(時間外:12.4h/人月 年休:11.7日/人期)
・2019年4月の労働基準法改正を遵守
(b) 健康企業宣言・2019年7月~
・経済産業省・日本健康会議認定「健康経営優良法人2023」
・健康企業宣言に基づき「健康優良企業」銀の認定取得
(c) 「出生時育児休業(産後パパ育休)」制度導入(2022年10月~)
・5日間は有給(100%支給)とし、休暇取得を義務化
・制度導入後、男性育休取得率は100%
(5) DXへの取り組み
同社では、ビジネス環境の激しい変化に対応し積極的に「DX」を推進している。「デジタルにトランスフォーメーション」ではなく 「デジタルでトランスフォーメーション」を進め、デジタルデータ活用による、生産性向上と業務効率化により、将来の持続的成長と収益最大化を目指す。
(ペーパーレス化の推進)
・2024年3月期下期:本部・部長方針説明会より運営開始
・デジタルデータ活用に向けたデータ蓄積を進める
(生成AI活用の検討)
・業務効率化に向けた営業支援ツールとして導入検討
・社内外に散らばる様々な資料を検索、多言語翻訳・要約し効率アップを図るとともに、生成AIに関するノウハウ蓄積、生成AI開発動向の調査に着手
(文字起こしツール導入の検討)
・文字起こしツール導入による議事録作成業務時間を大幅削減
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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