クルーズ、アイテック、アイルなど

<8801>　三井不　2824　-26.5反落。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に、目標株価も3600円から3300円に引き下げた。不動産の流動性を取り巻く環境が変化しているほか、オフィス市況についても持続的な改善期待を持ちにくくなってきているとして、不動産セクター判断を引き下げた。また、セクター内でアウトパフォームが続いてきた同社に関しては、相対的な割安感も薄れたとしている。

<2138>　クルーズ　1019　+150ストップ高。子会社であるCROOZ Blockchain Labが、フィジタルファッションメタバース「SWAGGA」を運営するBlocverse DAOと、Web3分野における事業拡大を目指し戦略的パートナーシップを締結したと発表。「SWAGGA」に豊富なコンテンツを提供予定のほか、Web2のコンテンツやサービスをWeb3コミュニティ向けにアレンジするなど、メタバース産業に本格参入計画。

<9964>　アイテック　2018　+400ストップ高買比例配分。MBOの実施を発表、筆頭株主であるOEHDがTOBで株式を取得して非公開化を目指すもよう。TOB価格は2700円で前日終値比66.9％のプレミアム、TOB期間は9月8日から10月24日まで。TOB完了後には上場廃止となる見通しで、TOB価格にサヤ寄せする動きとなっている。株式非公開化によって、成長分野への投資加速化を進めていく計画のようだ。

<3854>　アイル　1803　+179急伸。前日に22年7月期決算を発表。営業益は21億円で前期比14.8％増となり、従来予想の20億円を上回った。期末配当金は9円計画から10円に引き上げ、年間では前期比1円増配の18円とした。また、23年7月期営業益は24億円で同14.3％増を見込み、年間配当金は20円を計画。同時に発表した中期計画では、25年7月期営業益36億円などを目標に掲げ、当面の順調な収益成長期待が高まる展開に。

<9201>　JAL　2561　+89大幅続伸。同社やANAHD<9202>の10月の国際線予約数は水際対策緩和発表前の約2倍に増加、日本発の国際線は2～6倍に増加したと報じられている。受け入れ人数の上限が7日以降、1日2万人から5万人に引き上げられたほか、出国前72時間以内の検査による陰性証明書も条件付きで不要になっている。負担の減少に伴って、ビジネス客が海外出張しやすくなっているようだ。収益回復ペースの速まりが意識されている。

<4666>　パーク24　1874　-91大幅反落。東京地検特捜部では、東京五輪を巡る汚職事件の関係先として、大会スポンサーだった同社の本社を家宅捜索し、幹部から任意で事情聴取したと伝わっている。大会組織委員会はスポンサーの募集業務を電通に委託していたが、同社の契約には他の広告会社も関与したと一部で指摘されているようだ。同社では幹部らを容疑者とした家宅捜索ではないとしているが、先行きの不透明感が強まる形にはなっているもよう。

<6535>　アイモバイル　1281　-71大幅続落。前日に22年7月期決算を発表、営業損益は37.9億円で前期比12.2％増となり、ほぼ従来予想水準で着地。年間配当金も従来計画の35円から38円に引き上げた。
ただ、第3四半期時点で営業利益は36.8億円を計上しており、決算サプライズは限定的。また、23年7月期営業益は38.5億円で同1.5％増にとどまる予想、増配予想ではあるものの、増益率鈍化をネガティブ視する動きが優勢に。

<1605>　INPEX　1491　-9続落。前日のNY原油相場では、WTIの10月限が前日比5.7％安の1バレル＝81.94ドルにまで大幅下落、約8カ月ぶりの安値水準となっている。主要国中銀による金融引き締め策を受けた世界的な景気減速懸念が強まるなか、原油などのエネルギー需要も減少していくとの見方が強まりつつあるもよう。原油相場の動向がストレートに株価に反映されやすい同社株の売り材料につながる。

<7012>　川崎重　2605 　-43 続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も3000円から2900円に引き下げた。円安によって23年3月期業績は上方修正も、車両事業における納入遅れを考慮して24年3月期業績予想は下方修正、営業益は横ばいにとどまるとみているもよう。また、同社の相対株価は過去の機械受注のサイクルとの連動性が他の重工2社と比較して高く、今後の景況感ダウンサイクル入りの影響も反映のもよう。

<9432>　NTT　3928　+163大幅続伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も4200円から5000円に引き上げた。アップグレードの増加などによるモバイルの収益悪化懸念後退のほか、非通信事業の成長期待が過小評価されていると評価している。非通信事業の営業利益は、26年3月期には通信を逆転すると予想しており、現在の株価水準には同事業の成長期待を織り込む余地があるとみている。 ＜ST＞