Ｄｅｎｋｅｉ、今期経常を13％上方修正、今期配当を実質増額修正

　日本電計 <9908> [ＪＱ] が10月28日午前(10:00)に業績・配当修正を発表。22年3月期の連結経常利益を従来予想の24億円→27億円(前期は21.3億円)に12.5％上方修正し、増益率が12.6％増→26.6％増に拡大する見通しとなった。
　同時に、4-9月期(上期)の連結経常利益も従来予想の9.5億円→12.1億円(前年同期は4.1億円)に27.8％上方修正し、増益率が2.3倍→2.9倍に拡大する見通しとなった。

　また、12月31日割当の1→1.5の株式分割に伴い、年間配当を従来計画の75円→70円(前期は65円)に修正した。年間配当は実質20.0％の増額となる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　（１）第２四半期連結業績の修正当第２四半期連結会計年度における我が国経済は、コロナウイルス感染者の増加により断続的に緊急事態宣言が発令されましたが、欧米や中国を主体とした海外需要の回復に牽引され、景気は持ち直しの動きがみられました。海外では、欧米や中国でのワクチン接種の進展により、経済活動の正常化が進みました。東南アジアではコロナウイルスによるロックダウンの影響が工場の操業休止や物流の停滞をまねきました。そのため半導体や電子部品等の供給が不足し、サプライチェーンに支障がでる事態となっております。当面、半導体や電子部品等の品不足は続く見通しであります。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験器等の業界においては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、半導体不足の影響から減産や工場休止など生産調整を余儀なくされました。一方、脱炭素社会を目指す環境問題から電気自動車などの新エネルギー自動車開発やＡＤＡＳ自動運転の技術開発、環境試験関連には引き続き積極的な設備投資が行われております。また電子・電機業界でも５Gに関連する社会インフラの整備やローカル５Gなどの投資が増加しております。このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の営業拠点を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。その結果、個別では、売上高は前年同期比16％程度の増収となる見込みです。損益面では、粗利益率の向上により、経費面の増加を吸収し、経常利益は前年同期比で大幅に増加する見込みです。連結では、コロナウイルスの感染拡大で影響を受けたインドやタイの販売子会社と、中国の受託試験場を運営する子会社の業績は苦戦を強いられておりますが、それ以外の子会社は総じて好調に推移しており、損益面では増益となる見込みです。以上の理由から2021年5月11日に公表いたしました第２四半期連結業績予想を修正するものです。（２）通期業績予想の修正第２四半期の受注残高は過去最高となりましたが、第３四半期、第4四半期につきましては、コロナウイルスの影響や米中貿易摩擦、半導体・電子部品不足、資源価格の高騰など、当社を取り巻く経営環境は依然不透明な厳しい状況が続くものと思われます。通期業績予想につきましても、第２四半期までの業績予想の上方修正分に加え、今後の見込みを勘案して修正するものです。「収益認識に関する会計基準」の変更による影響は軽微ではありますが、今後大きな影響がでる場合は、改めてお知らせいたします。

　2021年10月28日付け「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2022年3月期の期末配当を40円とさせていただく予定であります。従いまして当期の年間配当は中間配当30円、期末配当40円の年間70円となります。株式分割後の年間配当金は、株式分割前1株当たり配当金に換算しますと、前回予想の75円から90円となり、実質的に15円の増配となる見込みであります。なお、今回の株式分割は、2022年１月1日を効力発生日としておりますので、基準日を2021年9月30日とする2022年3月期第２四半期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。配当金につきましては、業績、財務状況等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。今後も引き続き計画した当期純利益を確保し、株主の皆様へ積極的に利益還元を図るべく、グループの総力を結集してまいる所存であります。