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ヤマダ電機は堅調、第1四半期最終利益2.4倍と自社株買い発表を好感
ヤマダ電機<9831.T>は堅調。3日の取引終了後に自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが入っているようだ。上限を4000万株(発行済み株数の4.97%)、または200億円としており、取得期間は8月4日から来年3月23日まで。経営環境の変化に応じた機動的な資本政策遂行や、資本効率の向上を通じて株主への利益還元の充実を図るのが狙いとしている。
同時に発表した第1四半期(4~6月)連結決算は、売上高3657億3200万円(前年同期比0.6%増)、営業利益51億5100万円(同19.6%減)、純利益42億800万円(同2.4倍)となった。
好調を維持していたエアコンなどの季節商品が6月下旬の大雨の影響などで伸び悩んだ一方、4Kテレビや有機ELなどの高単価商品の構成比が増加したことでテレビが底堅く推移し、売上高は微増ながら増収を確保した。ただ、新規ビジネスである住宅関連の人件費の増加や有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴う減価償却費の増加、「FUNAI」テレビのキャンペーン費用の増加などで、営業利益は2ケタ減益を余儀なくされた。なお、純利益は前年同期にあった為替差損がなくなったことで、大幅増益となった。
なお、18年3月期通期業績予想は、売上高1兆6010億円(前期比2.4%増)、営業利益746億円(同28.9%増)、純利益470億円(同36.1%増)の従来見通しを据え置いている。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
同時に発表した第1四半期(4~6月)連結決算は、売上高3657億3200万円(前年同期比0.6%増)、営業利益51億5100万円(同19.6%減)、純利益42億800万円(同2.4倍)となった。
好調を維持していたエアコンなどの季節商品が6月下旬の大雨の影響などで伸び悩んだ一方、4Kテレビや有機ELなどの高単価商品の構成比が増加したことでテレビが底堅く推移し、売上高は微増ながら増収を確保した。ただ、新規ビジネスである住宅関連の人件費の増加や有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴う減価償却費の増加、「FUNAI」テレビのキャンペーン費用の増加などで、営業利益は2ケタ減益を余儀なくされた。なお、純利益は前年同期にあった為替差損がなくなったことで、大幅増益となった。
なお、18年3月期通期業績予想は、売上高1兆6010億円(前期比2.4%増)、営業利益746億円(同28.9%増)、純利益470億円(同36.1%増)の従来見通しを据え置いている。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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