ＴＯＰＩＸ浮動株比率見直しで不二家などに注目、３０日引けに需要◇

　東京証券取引所は７日にＴＯＰＩＸ浮動株比率の定期見直しを公表したが、これに対してＳＭＢＣ日興証券は不二家<2211.T>などに買い需要が発生すると予想した。１０～１２月期本決算企業に対する今回の浮動株の見直しでＴＯＰＩＸへの適用は今月３１日が予定されており、３０日の引けでポートフォリオのリバランスが必要となる。同証券の調べによれば、時価総額が５００億円以上の銘柄で平均売買代金に対して３日分以上のインパクトが予想されるのは買い側では不二家やＬＩＮＥ<3938.T>、パイロットコーポレーション<7846.T>、大塚ホールディングス<4578.T>、トラスコ中山<9830.T>など。特に不二家に平均売買代金の約８．８倍の買いインパクトが予想されている。売りインパクトが大きいのはキヤノン電子<7739.T>や富士ソフト<9749.T>、象印マホービン<7965.T>などで、キヤノン電には、約４．６倍の売りインパクトが見込まれている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS