市区町村の窓口業務の継続性確保へ、新たなＢＣＰ対策支援システムの開発に着手

クラウドサービスのリスク管理策として、2022年３月に住基システム利用全団体へ提供

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、当社が提供する「ＴＡＳＫクラウド住基システム」＊１のＢＣＰ対策として、証明書等の発行など窓口業務の継続性を確保する新たな仕組み（縮退運用＊２システム）の開発に着手しました。


これは９月に発生した住基システム障害の再発防止にあたり、今回の障害への直接的な対応とは別に、災害や事故などでシステムが停止しても“住民にとって最小限必要な窓口業務”だけは継続できるよう追加対策として取り組むものです。

新たに開発する縮退運用システムは、住基システムに依存しない印刷専用のクライアントアプリケーションシステムとして構築する計画です。これにより、万一、庁内ネットワークに障害が発生した場合でも住民票の写しや印鑑登録証明書の発行業務を“止めない”環境が整備されます。

このシステムは、ＴＡＳＫクラウド住基システムの利用団体（全国１６０団体以上）を対象に２０２２年３月から順次提供（無償）を開始する予定です。




ＴＫＣでは、これまでも住基システムを利用するお客さまのＢＣＰ対策をご支援するため「照会発行サーバ」＊３を提供してきました。実際、２０１９年１０月の台風１９号（令和元年東日本台風）の際には、通信基地局の水没に伴う通信設備の故障によりクラウドサービスが利用できなくなったお客さまが、通信回線が復旧するまでの数日間、この照会発行サーバを活用して窓口業務を継続されたこともありました。

しかしながら、政府が２０２５年度末までに１７の基幹業務システムをガバメントクラウドへの移行を予定するなど、昨今、地方公共団体向けのクラウドサービスを取り巻く環境が激変しています。そうした現状を踏まえ、地方公共団体を支援するＩＴベンダーの責務として、窓口業務の継続性を確保するには従来の照会発行サーバだけでは不十分なことから、新たな仕組みの追加によりＢＣＰ対策支援を強化することを決断しました。

ＴＫＣは、今後も「自治体ＤＸ推進計画」などの動向を踏まえながら、引き続き安心してご利用いただけるクラウドサービスの実現に努め、市区町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。


□■□■□＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
窓口業務の継続性確保に向けた「ＢＣＰ対策支援」強化の概要
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ＴＫＣでは、ＴＫＣデータセンターと市区町村との間をつなぐ通信回線の途絶や住基システムの不具合などに加え、仮にお客さまの庁内ネットワークで障害が発生した場合でも住民票の写しや印鑑登録証明書の発行業務を“止めない”ため、以下のとおりＢＣＰ対策支援を強化します。

これまでは「照会発行サーバ」により、ＴＫＣデータセンターで保管しているデータベースサーバーとデータを同期（通常は３０分間隔）し、自然災害などで通信回線が切断してクラウドサービスが利用できなくなっても直前の状態で住民記録などの情報照会や証明書等の発行業務を継続できるようにしていました。

これからは「照会発行サーバ」のシステム同期開始時間を午前１０時からとします。これにより、窓口業務開始（８時３０分）後にアプリケーションによるシステム障害が発生しても、前日の業務終了時点のシステムで業務を継続できます。正常時は１０時以降、通常間隔でのシステム同期を行います。

また、クラウドサービスと照会発行サーバの双方が利用できなくなった場合に加え、お客さまの庁内ネットワークに障害が発生した場合でも　「窓口業務を継続できる新たな仕組み（縮退運用システム）」により、証明書等の発行業務を継続できます。


□■□■□＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
窓口業務を継続できる新たな仕組み（縮退運用システム）について
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．システムの特長
「ＴＡＳＫクラウド住基システム」のＢＣＰ対策の仕組みです。住基システムには依存しない印刷専用のクライアントアプリケーションで、緊急時にはこれをインストールしたパソコンから直接、住民票の写しや印鑑登録証明書の発行が行えるようになります。
＊個人情報保護法に定める安全管理措置を講じた仕組みとします。

２．対応時期
２０２２年３月から、ＴＡＳＫクラウド住基システムを利用されるお客さまに順次提供

３．サービス利用料
ＴＡＳＫクラウド住基システムのサービス利用料に含む
＊別途、縮退運用システムをインストールするクライアントパソコンが必要です

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
株式会社ＴＫＣについて
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ＴＫＣは１９６６年の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の２つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。現在、最新のＩＣＴを利活用して地方公共団体をはじめ、会計事務所や中小企業、大企業、法曹界など多くのお客さまの事業活動を支援し、広く日本経済と地域社会の発展に寄与しています。

【会社概要】
本店所在地　栃木県宇都宮市
資本金　　　５７億円（東証１部上場／証券コード：９７４６）
売上高　　　６７８億円（連結）：２０２０年９月期実績
従業員数　　２，５６３名（単体）：２０２１年４月１日現在
ＵＲＬ　　　https://www.tkc.jp/

【コメント】
代表取締役専務執行役員　地方公共団体事業部長　飛鷹　聡

今年９月、ＴＡＳＫクラウド住基システムにおいて住民票など証明書を印刷できない障害を発生させた件で、お客さまならびに住民の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

この事態を真摯に受け止め、再発防止を検討するにあたって当社では単にシステム障害への対策にとどまらず、お客さまや住民の皆さまの視点から住民票の写しや印鑑登録証明書の発行などの窓口業務を“絶対に止めない”ためにわれわれができることを真剣に考えました。
その結果、通信回線のトラブルやシステム障害など当社が提供するクラウドサービスに関わるリスクへの備えだけでなく、当社の管理・統制が及ばない、例えば庁内ネットワークで障害などが発生した場合でも“住民にとって最小限必要な窓口業務”だけは継続できる仕組みを提供することを意思決定いたしました。
これは経営理念に「顧客への貢献」を掲げる、われわれの社会的責任と考えています。

近年、急速なＩＣＴ技術革新やデジタル化の進展、クラウドサービスの利活用やＡＰＩによるシステム間連携の増加などを背景に、社会的にも大規模なシステム障害が目立って増えています。これは広範囲な業務で情報システムを利用する地方公共団体にとっても例外ではなく、今後、自治体ＤＸ推進により、システムリスクの多様化や新たなリスクの顕在化も想定され、リスク管理の高度化がますます重要となったと考えていえます。

当社では、障害発生の未然防止や早期検知・復旧、あるいは自然災害等により緊急事態が発生した場合でもお客さまの業務への影響を極小化することに全社を挙げて取り組み、市区町村における「窓口業務の継続性確保」支援に貢献してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


＊１　「ＴＡＳＫクラウド住基システム」とは、住民基本台帳法に規定される住民の住所、氏名、生年月日、性別、続柄、世帯などの基本項目を管理するシステムです。
＊２　「縮退運用」とは、通常使用しているシステムなどに障害が発生した場合に、ほかの手段に切り替えて必要最小限の機能を維持して処理を続けられるようにする考え方のことです。
＊３　「照会発行サーバ」とは、ネットワーク障害などでクラウドサービスが利用できない場合でも、直前の状態（３０分間隔でデータを同期）で、住民記録などの情報照会や証明書の発行を継続できるシステムです。