りそなグループ3行が「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を採用

中堅・中小企業の経営課題の迅速な解決支援に向けてＴＫＣのFinTechサービスを活用へ

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）が提供するFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を、りそな銀行（本店：大阪府大阪市／取締役会長兼代表取締役社長：東 和浩）、埼玉りそな銀行（本店：埼玉県さいたま市／代表取締役社長：池田一義）、近畿大阪銀行（本店：大阪府大阪市／代表取締役社長：中前公志）が採用し、本日よりサービスの利用を開始しました。
これにより、同サービスを採用する金融機関は280機関（うち、都市銀行では4行、地方銀行・第二地方銀行においては8割超となる87行）を超えました。

ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が、月次巡回監査等を通じて作成する信頼性の高い決算書や月次試算表等の財務データを、顧問先企業からの依頼に基づき金融機関に提供する無償のクラウドサービスです。

３行では、同サービスの利用を開始することで１.融資先かつＴＫＣ会員の顧問先企業の信頼性の高い財務データをタイムリーに入手することができ、経営状況をリアルタイムで把握することができるようになるとともに、２.同サービスの活用により、企業の成長可能性などを適切に評価し、より迅速な経営課題の解決支援につなげることができます。

ＴＫＣは、サービスの提供を通じてＴＫＣ全国会会員、りそなグループ３行とともに中堅・中小企業の経営課題の迅速な解決を支援してまいります。


■製品ページ
ＴＫＣモニタリング情報サービス　http://www.tkc.jp/fx/bank