ＮＳＷ Research Memo（1）：顧客のDX実現を先導する企業を目指す

■要約

1. 顧客が求めるDX実現を支援できるバックボーンを持つ
日本システムウエア<9739>は、1966年創業の独立系ITソリューションプロバイダで、技術者が従業員の9割近くを占めるエンジニア集団である。ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの3つのソリューション事業を展開し、そのシナジーを生かしたIoT（Internet of Things：家電製品やセンサーなど様々なモノをネットワークに接続し、情報収集だけでなく遠隔監視や制御を行い、商品開発やマーケティングに生かすこと）とAIを軸に、顧客が求めるDX（Digital Transformation：デジタル変革、すなわち企業が新たなデジタル技術を活用してビジネスモデルを創出したり、ビジネスプロセスを変えていく事業変革の取り組み）の実現を支援できるバックボーンを持つことが同社の大きな強みである。これらを生かして今後の成長戦略につなげる方針だ。

2. 2019年3月期は期初予想を上回り、前中期経営計画の目標をすべて達成
2019年3月期の業績は、売上高36,107百万円（前期比7.8%増）、営業利益3,354百万円（同14.1%増）と増収増益決算となった。売上高及び営業利益は期初の会社予想を上回り、過去最高を更新して、前中期経営計画の目標をすべてクリアした。売上総利益が前期比9.7%増となったのに対し、販管費が同5.6%増にとどまり、売上高営業利益率は8.8%から9.3%に上昇した。ITソリューション事業（サービスソリューション事業を含む）ではソリューション事業が好調で、売上高は前期比10.6%増、営業利益は同35.3%増に、またプロダクトソリューション事業では組込みソフトウェア開発事業が好調で、売上高は同3.7%増、営業利益は同0.9%増になった。自己資本比率は68.0%で、東証1部の情報・通信業の平均（2018年3月期実績39.4%）を大きく上回り、財務の健全性は極めて高いと言える。好決算を反映して、期末配当を5円増配して年間30円とした。

3. 2020年3月期からは新中期経営計画スタート、引き続き増収増益を予想
同社では、2020年3月期の売上高38,000百万円（前期比5.2%増）、営業利益3,500百万円（同4.3%増）と、引き続き増収増益を予想している。新中期経営計画の初年度として、売上高、利益ともに過去最高益をさらに更新する見通しだ。また、配当については、前期並みの年間30円を予定しており、配当性向は18.5%の見込みである。

4. 新中期経営計画では顧客のDX実現を先導する企業を目指す
新中期経営計画（2020年3月期−2022年3月期）では、「DX FIRST」をスローガンに、顧客のDX実現に貢献することで、同社自体の「価値創造企業への変革」を実行していく方針である。最終年度には売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円を目標とし、うちDX関連売上高は10,000百万円への拡大を見込んでいる。こうした意欲的な目標達成のためには、DX対応に向けた3事業の連携がカギになる。

■Key Points
・3つのソリューション事業を展開し、そのシナジーを生かしたIoTとAIを軸に顧客のDX実現を支援できるバックボーンを持つのが強み
・2019年3月期の売上高は前期比7.8%増、営業利益も同14.1%増と期初予想を上回り、前中期経営計画の目標をすべてクリアした。自己資本比率は68.0%となり財務の健全性が極めて高い。好決算を背景に年間30円へ増配
・新中期経営計画初年度の2020年3月期は、売上高38,000百万円（前期比5.2%増）、営業利益3,500百万円（同9.2%増）と、更なる最高益の更新を予想。配当金は、前期並みの年間30円を予定する
・新中期経営計画では、「DX FIRST」をスローガンに、最終年度の2022年3月期には、売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円を目指す。DX対応に向けた3事業の連携が目標達成のカギになる

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）


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