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■今後の見通し
● 2018年3月期の業績見通し
日本システムウエア<9739>の2018年3月期通期は、売上高32,000百万円(前期比4.3%増)、営業利益2,400百万円(同0.4%増)、経常利益2,430百万円(同0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,650百万円(同3.0%減)を計画している。成長に向けた戦略的事業投資を継続実施し、更なる事業規模拡大に向けコア事業の高付加価値化に取り組むとともに、IoT事業の強化・拡大を加速させていく方針である。
セグメント別には、ITソリューション事業では、製造業向けや流通業向けパッケージソリューションを中心とした規模拡大と新サービスの創出による収益力強化により、売上高19,500百万円(前期比5.2%増)、営業利益1,100百万円(同3.1%増)を、またプロダクトソリューション事業でも、既存事業の維持・拡大とコア技術を基盤とした新サービス展開により、売上高12,500百万円(同3.0%増)、営業利益1,300百万円(同1.7%減)を計画する。
情報サービス産業界においては、企業収益の改善を背景に回復基調が続くものと期待され、また、「攻めのIT投資」としてIoTやビッグデータの活用ニーズが拡大するとともに、AIやFinTech(金融とITを融合した分野の技術革新)など新たな分野への事業展開も本格化している。一方で技術者不足が常態化しており、人材の確保が大きな課題となっている。
このような状況を踏まえ、同社グループは、中期経営計画の基本方針である「IoT分野の事業拡大」並びに「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組むとともに、戦略的事業投資やアライアンス拡充などにより「事業基盤の強化」を図り、顧客のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトータルソリューションの提案を実践する考えだ。
既に見たとおり、2018年3月期第2四半期累計の各段階の利益は通期計画の55%に達したが、同社では慎重に期初の通期予想を据え置いている。ただ、当第3四半期以降も経営環境に大きな変調がなければ、通期決算は会社計画を上回って着地する可能性が大きいと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<NB>
● 2018年3月期の業績見通し
日本システムウエア<9739>の2018年3月期通期は、売上高32,000百万円(前期比4.3%増)、営業利益2,400百万円(同0.4%増)、経常利益2,430百万円(同0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,650百万円(同3.0%減)を計画している。成長に向けた戦略的事業投資を継続実施し、更なる事業規模拡大に向けコア事業の高付加価値化に取り組むとともに、IoT事業の強化・拡大を加速させていく方針である。
セグメント別には、ITソリューション事業では、製造業向けや流通業向けパッケージソリューションを中心とした規模拡大と新サービスの創出による収益力強化により、売上高19,500百万円(前期比5.2%増)、営業利益1,100百万円(同3.1%増)を、またプロダクトソリューション事業でも、既存事業の維持・拡大とコア技術を基盤とした新サービス展開により、売上高12,500百万円(同3.0%増)、営業利益1,300百万円(同1.7%減)を計画する。
情報サービス産業界においては、企業収益の改善を背景に回復基調が続くものと期待され、また、「攻めのIT投資」としてIoTやビッグデータの活用ニーズが拡大するとともに、AIやFinTech(金融とITを融合した分野の技術革新)など新たな分野への事業展開も本格化している。一方で技術者不足が常態化しており、人材の確保が大きな課題となっている。
このような状況を踏まえ、同社グループは、中期経営計画の基本方針である「IoT分野の事業拡大」並びに「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組むとともに、戦略的事業投資やアライアンス拡充などにより「事業基盤の強化」を図り、顧客のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトータルソリューションの提案を実践する考えだ。
既に見たとおり、2018年3月期第2四半期累計の各段階の利益は通期計画の55%に達したが、同社では慎重に期初の通期予想を据え置いている。ただ、当第3四半期以降も経営環境に大きな変調がなければ、通期決算は会社計画を上回って着地する可能性が大きいと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<NB>
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