１億総活躍社会へ国民会議初会合
10月29日 22:38

政府は２９日、「１億総活躍社会」の具体策を議論する国民会議の初会合を首相官邸で開いた。２０２０年代半ばまでの希望出生率１・８などを目指し、１１月末に第１弾の緊急対策を取りまとめた上で、工程表となる「ニッポン１億総活躍プラン」を来年春ごろに策定する方針を確認した。
　国民会議には関係閣僚のほか、民間から経団連の榊原定征会長、タレントで戸板女子短大客員教授の菊池桃子さんら有識者１５人が参加。議長を務める安倍晋三首相は「それぞれが生きがいを持てる社会をつくりたい。従来の発想にとらわれず、案をまとめてほしい」と要請した。
　首相が新「三本の矢」として打ち出した国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円、希望出生率１・８、介護離職ゼロの目標などをめぐって議論。出席者からは、結婚や出産で離職した女性の再就職支援、東京一極集中の是正、労働環境の改善などを求める意見が出された。
　加藤勝信担当相（衆院岡山５区）は、審議と並行して現場の実情をくみ上げるヒアリングを実施すると説明。終了後の会見では「議論を進めていく上で、民間側からも意見を出していただくことが縦割りを排した施策を進めていく上で大事だ」と期待感を示した。
　政府はＧＤＰの拡大に向け、賃金上昇による消費喚起、規制改革などに取り組む。出生率改善では、保育所を増やしたり、多子世帯への支援を手厚くしたりする。介護は在宅サービス充実や施設整備、人材確保などを進める方針を示している。