日プロ Research Memo（2）：独立系のシステム開発・ITサービス企業

*14:32JST 日プロ Research Memo（2）：独立系のシステム開発・ITサービス企業 ■会社概要

1. 会社概要
日本プロセス<9651>は独立系のシステム開発・ITサービス企業である。経営ビジョンに「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する。」を掲げ、1967年の創業以来、安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム、及び社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高品質と信頼性を強みとしている。

事業拠点（2023年5月期第2四半期末時点）は、本社（東京都品川区）、日立事業所（茨城県日立市）、勝田事業所（茨城県ひたちなか市）、京浜事業所（川崎市幸区）、横浜事業所（横浜市西区）、横浜事業所戸塚分室（横浜市戸塚区）、恵比寿事業所（東京都渋谷区）である。

グループ（同）は、同社、及び連結子会社の中国・大連艾普迪科技有限公司（以下、IPD大連）の2社で構成されている。IPD大連（2008年設立）はオフショア開発拠点として重要性が増したため2020年5月期から連結対象とした。また中国に続くオフショア開発拠点として、インドTrenser Technology Solutions（以下、Trenser）と2018年11月に戦略パートナーシップを締結、2019年3月に業務資本提携している。

2023年5月期第2四半期末の資産合計は11,449百万円、純資産は9,801百万円、資本金は1,487百万円、自己資本比率は85.6%、発行済株式数（自己株式984,439株含む）は10,645,020株、従業員数は681人である。なお2021年8月に自己株式取得（150,000株）を実施している。

なお、2023年2月16日に筆頭株主の異動を発表した。従来の筆頭株主だった大部満里子氏が逝去されたことに伴う遺産分割協議が整い、従来の第2位株主であった同社代表取締役会長の大部仁氏が筆頭株主（従来の所有分と合わせて総株主の議決権に対する割合17.99%）となった。

2. 沿革
1967年日本プロセスコンサルタント(株)として設立、1971年日本プロセス(株)に商号変更、1992年日本証券業協会に店頭上場（その後の取引所合併に伴って東京証券取引所JASDAQに上場、2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴って東京証券取引所スタンダード市場に移行）した。

プロセス工業向けエンジニアリング・システム開発・コンサルティングでスタートし、その後、プロセス工業制御・自動化、地震・気象観測、電力系統（送配電）、新幹線・在来線運行管理、車載制御・車載情報、衛星画像処理、災害対策ナビゲーション、通信機器・半導体記憶装置などのシステム開発を手掛けてきた。社会インフラ分野の制御・組込システムで培った得意技術をベースとして、事業領域を積極的に拡大している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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