日プロ Research Memo（9）：利益配分は配当性向概ね50%以上目標

■日本プロセス<9651>の株主還元策

利益配分については、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としている。安定的な配当の継続と配当性向概ね50%以上が目標である。

この基本方針に基づいて、2022年5月期の配当は上場30周年記念配当5円を含めて前期比6円増配の年間33円（第2四半期末14円、期末19円）とした。4期連続増配で、配当性向は59.3%となる。2023年5月期の配当予想は、上場30周年記念配当5円を普通配当に繰り入れたうえで前期比1円増配の年間34円（第2四半期末17円、期末17円）としている。5期連続増配予想で、予想配当性向は61.3%となる。

今後は収益の拡大とともに、自己株式取得を含めて株主還元のさらなる充実に努める方針である。収益拡大に伴って株主還元の充実が期待される。


■ESG経営・SDGsへの取り組み

ESG（環境・社会・統治）経営及びSDGs（持続可能な開発目標）に関しては、コーポレートガバナンス報告書（最新更新日2022年8月29日）の基本方針に基づいて、社会インフラ分野のシステム開発を得意とする企業としての取り組みを推進している。

具体的には、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として毎年当期純利益の1%を目途に寄付を実施している。2022年5月期には2団体（公益財団法人SBI子ども希望財団、特定非営利活動法人Reach Alternatives）に寄付した。

また2021年6月には独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド（第63回日本学生支援債券）への投資を実施した。2021年10月には東京都が発行したグリーンボンド（東京グリーンボンド）への投資を実施した。今後もグリーンボンド・ソーシャルボンドへのESG投資を継続的に実施することで、環境・社会問題への取り組みを支援し、持続可能な社会づくりに貢献する方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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