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日本プロセスのニュース
日本プロセス<9651>は25日、2021年5月期第2四半期(20年6月-11月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.6%減の33.57億円、営業利益が同7.6%減の3.16億円、経常利益が同5.0%減の3.53億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.9%減の2.35億円となった。
制御システムの売上高は前年同期比23.3%減の4.22億円、セグメント利益は同13.5%減の1.08億円となった。電力システムは作業量が増加したが、検収時期は第3四半期以降となっている。火力発電所向け監視・制御システムとプラント制御は作業量が減少した。新幹線の運行管理システムは、リプレース案件が堅調に推移した。一方、東京圏輸送管理システムと在来線の運行管理システムは第3四半期以降に検収されるため、売上、利益とも前年を下回った。
自動車システムの売上高は前年同期比9.5%減の8.77億円、セグメント利益は同1.6%減の2.37億円となった。自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが堅調に推移した。また、電動化案件も堅調に推移した一方で、車載制御システムのエンジン制御、変速機制御は作業量が減少した。
特定情報システムの売上高は前年同期比1.2%増の3.20億円、セグメント利益は同39.0%増の0.84億円となった。映像監視関連が好調に推移した。一方、自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は体制を縮小し、危機管理関連は開発量が減少した。
組込システムの売上高は前年同期比0.2%増の5.13億円、セグメント利益は同7.3%減の1.15億円となった。ストレージデバイス開発は新たな応用製品開発を受注し堅調に推移した。新ストレージ開発とIoT建設機械関連は、横ばいで推移した。自動運転/先進運転支援関連は、ベーシックソフトウェアの開発が終了し体制を縮小した。
産業・ICTソリューションの売上高は前年同期比7.5%減の12.23億円、セグメント利益は同10.9%減の2.35億円となった。クラウドシステム構築、イメージングソリューション関連、鉄道関連は堅調に推移したが、ビジネス関連、医療関連は研究開発費の縮小やシステム開発の終了などで前年を下回った。また、航空宇宙関連は横ばいで推移した。
2021年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.4%減の74.30億円、営業利益が同21.7%減の5.70億円、経常利益が同15.4%減の6.65億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.3%減の4.45億円とする期初計画を据え置いている。
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制御システムの売上高は前年同期比23.3%減の4.22億円、セグメント利益は同13.5%減の1.08億円となった。電力システムは作業量が増加したが、検収時期は第3四半期以降となっている。火力発電所向け監視・制御システムとプラント制御は作業量が減少した。新幹線の運行管理システムは、リプレース案件が堅調に推移した。一方、東京圏輸送管理システムと在来線の運行管理システムは第3四半期以降に検収されるため、売上、利益とも前年を下回った。
自動車システムの売上高は前年同期比9.5%減の8.77億円、セグメント利益は同1.6%減の2.37億円となった。自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが堅調に推移した。また、電動化案件も堅調に推移した一方で、車載制御システムのエンジン制御、変速機制御は作業量が減少した。
特定情報システムの売上高は前年同期比1.2%増の3.20億円、セグメント利益は同39.0%増の0.84億円となった。映像監視関連が好調に推移した。一方、自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は体制を縮小し、危機管理関連は開発量が減少した。
組込システムの売上高は前年同期比0.2%増の5.13億円、セグメント利益は同7.3%減の1.15億円となった。ストレージデバイス開発は新たな応用製品開発を受注し堅調に推移した。新ストレージ開発とIoT建設機械関連は、横ばいで推移した。自動運転/先進運転支援関連は、ベーシックソフトウェアの開発が終了し体制を縮小した。
産業・ICTソリューションの売上高は前年同期比7.5%減の12.23億円、セグメント利益は同10.9%減の2.35億円となった。クラウドシステム構築、イメージングソリューション関連、鉄道関連は堅調に推移したが、ビジネス関連、医療関連は研究開発費の縮小やシステム開発の終了などで前年を下回った。また、航空宇宙関連は横ばいで推移した。
2021年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.4%減の74.30億円、営業利益が同21.7%減の5.70億円、経常利益が同15.4%減の6.65億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.3%減の4.45億円とする期初計画を据え置いている。
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