日プロ Research Memo（2）：独立系のシステム開発・ITサービス企業

■会社概要

1. 会社概要
日本プロセス<9651>は独立系のシステム開発・ITサービス企業である。電力制御、鉄道運行管理、自動車パワートレイン制御・車載情報、リモートセンシング、防災など、安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御・組込システム開発に加え、得意とする画像認識・識別技術、近距離通信技術、組込技術などを融合することで、自動運転・ADAS（Advanced Driver-Assistance Systems＝先進運転支援システム）関連や、IoT（Internet of Things）関連、医療関連などの成長分野にも積極展開している。また、長年にわたり大手優良顧客との強固な信頼関係を構築し、システム開発・ITサービス業界において独自のポジションを確立している。

経営ビジョンには「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を掲げ、更なる注力分野の開拓としてAI（人工知能）、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなど新規分野に取り組むとともに、持続的成長に向けた積極的投資を行っている。

事業拠点は本社（東京都港区）、日立事業所（茨城県日立市）、勝田事業所（茨城県ひたちなか市）、京浜事業所（神奈川県川崎市）、及び横浜事業所（神奈川県横浜市）である。なお、本社所在地である世界貿易センタービルディングが東京2020五輪終了後に解体されるため、2020年5月期中を目途に本社を移転予定である。

グループ（2019年5月期末時点）は、同社、連結子会社の国際プロセス(株)（IPD）、非連結子会社の中国・大連艾普迪科技有限公司（IPD大連）、及び2018年6月に連結子会社化した(株)アルゴリズム研究所の4社で構成されている。なお、国際プロセスを吸収合併（2019年6月1日付）し、オフショア開発拠点として重要性が増したIPD大連を2020年5月期から連結対象とした。アルゴリズム研究所は通信技術を強みに社会インフラ分野の制御システム開発を主力としている。

2019年5月期末の資本金は1,487百万円、自己資本比率は83.0%、1株当たり純資産は896円61銭、発行済株式数（自己株式含む）は10,645,020株、従業員数は560名である。なお、2017年12月1日を効力発生日として1株を2株に分割している。

2. 沿革
1967年日本プロセスコンサルタント株式会社を設立、1971年日本プロセス株式会社に商号変更、1992年日本証券業協会に店頭上場（取引所合併に伴い現東京証券取引所JASDAQ）に上場した。2008年オフショア開発拠点として中国にIPD大連を設立、2017年に創立50周年を迎えている。

プロセス工業向けエンジニアリング・システム開発・コンサルティングでスタートし、その後、プロセス工業制御・自動化関連、原子力・エネルギー関連、地震・気象観測関連、電力系統（送配電）関連、新幹線・在来線運行管理関連、自動車パワートレイン制御・車載情報関連、衛星画像処理関連、災害対策ナビゲーション関連、通信機器・半導体関連などのシステム開発を手掛け、自動運転・ADAS関連やIoT関連などの成長分野にも事業領域を拡大している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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