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日本プロセスのニュース
■要約
1. 独立系のシステム開発・ITサービス企業で社会インフラ分野の制御に強み
日本プロセス<9651>は独立系のシステム開発・ITサービス企業である。電力制御、鉄道運行管理、自動車パワートレイン制御・車載情報、リモートセンシング、防災など、安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システムと、情報家電、建設、医療など社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高品質・信頼性を強みとして、自動運転・ADAS（Advanced Driver-Assistance Systems＝先進運転支援システム）関連、IoT（Internet of Things）関連、AI関連、クラウド関連などの成長分野にも積極展開している。
2. システム開発・ITサービス業界において独自のポジションを確立
報告セグメントは制御システム、自動車システム、特定情報システム、組込システム、産業・公共システム、及びITサービスの6分野としている。構成比で見ると制御システム、自動車システム、産業・公共システムが主力となっている。また、長年にわたり大手電機メーカーや特定優良顧客と強固な信頼関係を構築していることも特徴で、システム開発・ITサービス業界において小規模ながら独自のポジションを確立している。このため受注競合が少なく、顧客からの直接受注（元請け）比率がほぼ100%であることも安定収益につながっている。
3. 2019年5月期は計画超で2ケタ増収増益
2019年5月期の連結業績は、売上高が前期比14.7%増の7,215百万円、営業利益が同19.9%増の615百万円、経常利益が同14.8%増の665百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.6%増の501百万円だった。計画超の2ケタ増収増益だった。全事業で受注が好調に推移し、特に注力分野の自動車システムが大幅伸長した。請負化の進展、オフショア開発活用による開発リソース拡大、サービス価値向上に伴う受注条件の改善、プロジェクト管理強化による生産性の向上なども寄与して、持続的成長に向けた先行投資に伴う費用増加を吸収した。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益計上と特別損失一巡も寄与した。
4. 2020年5月期は一時的費用を吸収して営業・経常増益予想
2020年5月期の連結業績予想は、売上高が前期比5.6%増の7,620百万円、営業利益が同3.2%増の635百万円、経常利益が同3.0%増の685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.2%減の470百万円としている。全事業とも好調に推移して増収予想である。コスト面では、働き方改革や人材投資に伴う費用の増加などに加えて、本社及び事業所の移転・拡張に伴って一時的費用も発生するが、請負化進展と受注条件改善、オフショア開発拡大とプロジェクト管理強化、さらに社員モチベーション上昇による生産性向上効果などで吸収して営業・経常増益予想である。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益が剥落するため減益予想としている。
5. 中期的に収益拡大・高収益化期待
同社の収益は2016年5月期と2017年5月期に2期連続で減収・営業減益と一旦縮小したが、2018年5月期と2019年5月期は2ケタ増収、2ケタ営業・経常増益と拡大した。そして2020年5月期は一時的費用の発生を吸収して営業・経常増益予想である。会社予想は保守的な印象が強く、上振れも期待される。新たな成長ステージに入ったと言えそうだ。また、持続的成長に向けた基本方針として、自動運転・ADAS関連、IoT関連の主力事業化、AI関連やクラウド関連など新分野の開拓、働きやすい環境づくりや人材への投資、T-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス、同社の造語）の継続を推進している。成長分野への取り組みを加速して、中期的に収益拡大・高収益化が期待される。
6. 配当性向概ね50%以上目標で2020年5月期連続増配予想
利益配分は安定的な配当の継続と配当性向概ね50%以上を目標としている。この配当方針に基づいて、2019年5月期の配当は前期比（2017年12月1日付株式2分割換算後）5円増配の年間25円とした。配当性向は48.9%である。2020年5月期の配当予想は前期比1円増配の年間26円としている。連続増配で予想配当性向は54.4%となる。今後は収益の拡大とともに、自己株式取得を含めて株主還元の充実に努めたいとしている。
■Key Points
・独立系のシステム開発・ITサービス企業で社会インフラ分野の制御・組込システムに強み
・2020年5月期は一時的費用を吸収して営業・経常増益予想
・配当性向概ね50%以上目標で2020年5月期は連続増配予想
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜ST＞
1. 独立系のシステム開発・ITサービス企業で社会インフラ分野の制御に強み
日本プロセス<9651>は独立系のシステム開発・ITサービス企業である。電力制御、鉄道運行管理、自動車パワートレイン制御・車載情報、リモートセンシング、防災など、安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システムと、情報家電、建設、医療など社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高品質・信頼性を強みとして、自動運転・ADAS（Advanced Driver-Assistance Systems＝先進運転支援システム）関連、IoT（Internet of Things）関連、AI関連、クラウド関連などの成長分野にも積極展開している。
2. システム開発・ITサービス業界において独自のポジションを確立
報告セグメントは制御システム、自動車システム、特定情報システム、組込システム、産業・公共システム、及びITサービスの6分野としている。構成比で見ると制御システム、自動車システム、産業・公共システムが主力となっている。また、長年にわたり大手電機メーカーや特定優良顧客と強固な信頼関係を構築していることも特徴で、システム開発・ITサービス業界において小規模ながら独自のポジションを確立している。このため受注競合が少なく、顧客からの直接受注（元請け）比率がほぼ100%であることも安定収益につながっている。
3. 2019年5月期は計画超で2ケタ増収増益
2019年5月期の連結業績は、売上高が前期比14.7%増の7,215百万円、営業利益が同19.9%増の615百万円、経常利益が同14.8%増の665百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.6%増の501百万円だった。計画超の2ケタ増収増益だった。全事業で受注が好調に推移し、特に注力分野の自動車システムが大幅伸長した。請負化の進展、オフショア開発活用による開発リソース拡大、サービス価値向上に伴う受注条件の改善、プロジェクト管理強化による生産性の向上なども寄与して、持続的成長に向けた先行投資に伴う費用増加を吸収した。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益計上と特別損失一巡も寄与した。
4. 2020年5月期は一時的費用を吸収して営業・経常増益予想
2020年5月期の連結業績予想は、売上高が前期比5.6%増の7,620百万円、営業利益が同3.2%増の635百万円、経常利益が同3.0%増の685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.2%減の470百万円としている。全事業とも好調に推移して増収予想である。コスト面では、働き方改革や人材投資に伴う費用の増加などに加えて、本社及び事業所の移転・拡張に伴って一時的費用も発生するが、請負化進展と受注条件改善、オフショア開発拡大とプロジェクト管理強化、さらに社員モチベーション上昇による生産性向上効果などで吸収して営業・経常増益予想である。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益が剥落するため減益予想としている。
5. 中期的に収益拡大・高収益化期待
同社の収益は2016年5月期と2017年5月期に2期連続で減収・営業減益と一旦縮小したが、2018年5月期と2019年5月期は2ケタ増収、2ケタ営業・経常増益と拡大した。そして2020年5月期は一時的費用の発生を吸収して営業・経常増益予想である。会社予想は保守的な印象が強く、上振れも期待される。新たな成長ステージに入ったと言えそうだ。また、持続的成長に向けた基本方針として、自動運転・ADAS関連、IoT関連の主力事業化、AI関連やクラウド関連など新分野の開拓、働きやすい環境づくりや人材への投資、T-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス、同社の造語）の継続を推進している。成長分野への取り組みを加速して、中期的に収益拡大・高収益化が期待される。
6. 配当性向概ね50%以上目標で2020年5月期連続増配予想
利益配分は安定的な配当の継続と配当性向概ね50%以上を目標としている。この配当方針に基づいて、2019年5月期の配当は前期比（2017年12月1日付株式2分割換算後）5円増配の年間25円とした。配当性向は48.9%である。2020年5月期の配当予想は前期比1円増配の年間26円としている。連続増配で予想配当性向は54.4%となる。今後は収益の拡大とともに、自己株式取得を含めて株主還元の充実に努めたいとしている。
■Key Points
・独立系のシステム開発・ITサービス企業で社会インフラ分野の制御・組込システムに強み
・2020年5月期は一時的費用を吸収して営業・経常増益予想
・配当性向概ね50%以上目標で2020年5月期は連続増配予想
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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