日経平均は大幅続落、外部環境から景気敏感株は手がけづらい展開

　日経平均は大幅続落。328.79円安の21049.94円（出来高概算5億3577万株）で前場の取引を終えた。前日の米国市場では、1月貿易収支で赤字幅が予想以上に縮小したことから買いが先行したものの、その後は長期金利低下に伴って長短金利の逆転が更に広がるとの警戒感から下落に転じた。なお、シカゴ日経225先物清算値は大阪比190円安の21190円。これらを受け、海外半導体株が軒並み安となった流れから、本日の東京市場は朝方からハイテク株中心に売りが先行した。中国株をはじめとしたアジア市場も軟調なスタートとなり、海外短期筋による指数先物に対する売りもかさみ、日経平均はじりじりと下げ幅を広げる展開となった。

　セクターでは、石油石炭製品や海運業が3％を超える下落となったほか、証券商品先物取引業、医薬品、倉庫運輸関連業、金属製品などがさえない動きになった。個別では、キーエンス<6861>が4％安となったほか、ソニー<6758>、トヨタ自動車<7203>、東京エレクトロン<8035>、武田薬<4502>、エーザイ<4523>、SMC<6273>、塩野義製薬<4507>、日本電産<6594>などがさえない動きとなった。なお、値上がり銘柄では、2月の月次業績の好調が継続した神戸物産<3038>やサイボウズ<4776>のほか、米系証券による格上げ観測が伝わったアインHD<9627>などの材料株には関心が向かった。

　前日の海外市場では、車載用半導体大手である独インフィニオンテクノロジーズが世界経済を巡る不確実性や中国での自動車販売急減速などを背景に、業績予想の下方修正を発表した。これを受けた本日の東京市場でも、国内関連メーカーとなるルネサス<6723>のほか、景気敏感株全般に売りが波及する展開になっている。これらが指数の重しとなるなか、外部環境としても米中貿易交渉や英国のEU離脱の動向を見極めたいとのムードのほか、政府のリラ売り阻止策の反動で主要指数BIST100が急落したことでトルコへの信用不安も再燃してきている。3月決算期末を前にした積極的な売買は手控えられるなか、引き続き上値の重さが意識されやすいだろう。

　渦中のEU離脱問題では、メイ英首相は議会が自身のEU離脱協定案を可決することを条件に辞任する意向を表明しており、29日に離脱協定案を再び採決することを検討しているもようだ。しかし、市場参加者の間では「英国は合意なきEU離脱に向かっている」との見方も広がっており、メイ首相の離脱協定案が可決される見込みはあまり大きくないとみられている。29日までに離脱協定案が可決できなかった場合は、主要通貨に対するポンド売りが強まり、ドル・円やユーロ・円のなどのクロス円相場の動向にも一定の影響を与える可能性が高いだろう。これにより前述した景気敏感株のほか、為替の影響を受けやすいとされる自動車関連なども手がけにくいとみられる。そんななか、東証1部では国内外で投資評価引き上げの動きが観測されている小売関連のほか、前場時点で下げ幅を縮小したマザーズ市場などの中小型株に消去法的な買いが向かう可能性は意識しておきたい。
（雲宮　祥士）
＜AK＞