ランドコンピュ Research Memo（3）：パッケージベースSI・サービスが計画以上の成長（1）

*13:33JST ランドコンピュ Research Memo（3）：パッケージベースSI・サービスが計画以上の成長（1） ■ランドコンピュータ<3924>の事業概要

1. システムインテグレーション・サービス
システムインテグレーション・サービスは、2024年3月期における売上高構成比が55.1%の主力事業である。同サービスの業種別内訳は、金融向けが42%（うち銀行25%、クレジットカード13%、金融その他が3%）、産業・流通が43%、公共が7%、医療が9%となった。

金融分野、産業・流通分野、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行う。企画立案、システム構築、システム運用等すべての工程を手がけており、トータルサービスを提供できる体制を整えている。銀行は、省力・省人化のためIT投資を進めており、中長期的に高水準な需要が期待される。また、ネットバンクや流通系の金融子会社の案件も多い。

金融機関はITサービス業界にとって最大の顧客となる。富士通や日立製作所<6501>などがプライムコントラクタとなり、同社は協力会社の位置付けとなる。富士通を筆頭に、日立製作所や(株)日立ソリューションズを中心とする日立グループ、NTTデータグループ<9613>、日鉄ソリューションズ<2327>などの大手システムインテグレータと長年にわたり良好な取引関係を維持している。最大の顧客基盤であるメーカー系SIerとの取り引きでは、一括請負の拡大と品質の追求を事業戦略とする。

富士通グループとは設立直後の取引関係から親密で、富士通のコアパートナーとなっている。2023年3月期の富士通への売上高依存度は27.0%であった。富士通の2022年度PQI（パートナー品質改善活動）のスキルレベル認定において、1stステップ（品質記録）、2ndステップ（品質評価）及び3rdステップ（品質計画）の全3ステップにてスキルレベル「ゴールド」認定を7年連続で取得した。2021年度に多数の技術者の育成に尽力した企業を表彰した「Fujitsu Software Master Award 2022」で、同社は高度技術者の育成により「Top Technology Company賞」の第1位を受賞した。富士通はDXビジネスを推進しており、同社も積極的にDX人材の育成に取り組んでいる。

直ユーザ取引は、システムインテグレーション・サービスの中でも高成長分野と位置付けている。顧客基盤を生かしたリピートオーダーの獲得とパッケージベースSI・サービスを武器に新規顧客開拓を行う。ノウハウを保有する分野と新規戦略分野に注力し、生産性の高い開発を推進している。主要取引先は三菱総研DCS(株)、三井住友トラスト・システム&サービス(株)、出光興産<5019>、(株)オプテージ、野村ホールディングス<8604>などとなる。同社の技術力と金融、流通などの業務知識、品質面での実績が顧客から評価されている。

2. インフラソリューション・サービス
インフラソリューション・サービスは、顧客のITシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスをカバーしている。直近ではクラウドビジネス室を新設し、クラウド関連に注力している。一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁など様々な顧客のITシステムインフラ環境を調査・分析したうえで、顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供する。具体的には、ネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・サービスを組み合わせたトータルサービスをワンストップで提供する。

3. パッケージベースSI・サービス
成長事業としてシステム・パッケージベンダとアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、SAP、SuperStream、COMPANY等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供する。2024年3月期のパッケージベースSI・サービスの売上高は4,673百万円となった。パッケージ別売上高構成比はSalesforceが40%、SAPが20%、会計パッケージが26%、人事給与パッケージが9%、その他が5%であった。

(1) Salesforce − クラウド型SFA・CRM用アプリケーション
米国のセールスフォース・ドットコムは、クラウド型のビジネスアプリケーションである営業支援（SFA）や顧客管理（CRM）などの機能を中核に、複数の機能を組み合わせて使えるプラットフォームを提供している。導入企業が世界で15万社以上と同分野で世界最大である。2000年に日本法人を設立した。同社は、2010年4月よりSalesforce関連のビジネスを開始し、2016年11月にはセールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結した。そして、2023年6月にSalesforce NavigatorプログラムのExperience Cloud領域において、最高位であるExpertを取得した。同プログラムは、Salesforceによりパートナーの製品・業界・サービスにおける専門能力を知識・経験・品質の3つの側面から評価し、3つの段階的なレベルで認定するもので、Expertは指定分野において最も経験豊富で高い技術を保有するパートナーであることを示すものである。

現在、同社はSalesforce認定コンサルティングパートナー（Gold）、アプリケーションパートナーとなっている。これまで約500社、2,000件を超えるプロジェクト実績がある。多業種・多業務に及ぶ知見と、幅広い製品知識で最適なソリューションを提案する。業種としては、損保、保険代理店、大学、専門学校、塾・予備校、製造業（食品、機器、部品、ソフトウェア等）、飲食、卸売業、小売業、専門商社、アパレル、印刷・出版業、不動産、人材派遣、インターネットサービス、法律事務所、施設運営などで実績がある。また金融機関向けでは、情報系システムで採用されている。「Salesforceビジネス推進室」によりSalesforceクラウドを事業部のみならず全社で展開したことから、同ビジネスの持続的成長につながっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹）

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