日経平均は大幅続落、米中摩擦への懸念強まる、決算評価の売買も慎重にさせる

　日経平均は大幅に続落。496.29円安の20590.87円（出来高概算6億9000万株）で前場の取引を終えた。トランプ大統領による新たな対中関税策の発表を受けて、世界経済への悪影響が懸念される中、売り優勢の相場展開となっている。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から21000円を割り込んで始まった日経平均は、その後も人民元相場が米中貿易摩擦の対立激化に伴う中国経済の減速懸念から、一時7元台と約11年ぶりの水準まで下落した流れが嫌気され、前引けにかけて下落幅を拡大させている。

　東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1988と全体の9割を超える全面安商状となった。
セクターでは東証33業種全てが下げており、化学、電気機器、ガラス土石、鉄鋼、機械、不動産の下落率は3％を超えた。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、NTTデータ<9613>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、資生堂<4911>、リクルートHD<6098>が重石に。

　日経平均は寄り付き後も下げ幅を広げており、6月の下落局面で空けていたマド埋めが意識されてきている。さらに6月安値とのボトム形成も見極めるところにきており、売り方の仕掛け的な売買が強まりやすいところであろう。決算を手掛かりとした流れから個別では強い動きをみせている銘柄もみられるが、東証1部の9割を超える銘柄が下落して推移しており、決算評価とした売買についても慎重にさせている。これまで比較的底堅く、リバウンド基調をみせていたマザーズ指数も2％を超える下落から一気に6月安値水準に接近しており、個人のセンチメントは悪化しているだろう。

　為替市場では人民元の下落が嫌気されたが、ドル・円についても一時1ドル105円台をつけてきている。225先物は現物の前引け後に20530円まで下落。グローベックスの米株先物はNYダウが200ドル安、ナスダックが100Pt近く下げて推移していることもあり、後場も神経質な相場展開が続きそうである。外部環境の動向を見極めながらの相場展開が余儀なくされるが、薄商いの局面においてはイレギュラー的な価格形成になりやすく、好業績銘柄の押し目拾いのタイミングを待ちたいところであろう。
＜AK＞