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NTTデータグループのニュース
■要約
アイエックス・ナレッジ<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーター。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までのシステムのライフサイクルに対応した一貫したソリューションを提供する。日立製作所<6501>やNTTデータ<9613>などの大手システムインテグレーターやみずほ情報総研(株)などのエンドユーザー系の情報システム会社、KDDI<9433>などのエンドユーザーなどが主要取引先である。顧客企業上位10社で売上高の7割以上を占める。
1. 業績動向
2019年3月期通期の業績は、売上高が前期比6.6%増の17,761百万円、営業利益は同26.7%増の823百万円、経常利益は同26.9%増の879百万円、当期純利益は同26.1%増の586百万円となり、増収とともに3期連続となる増益を達成した。売上高が前期比で6.6%増と好調を維持したのは、大手通信会社向けシステム検証案件の拡大や大手SIベンダーからのシステム開発案件の拡大、車載システム案件の受注拡大などのプラス要因があったためである。製販一体となった組織改編により、受注のスピード化に取り組んだ効果も出たもようだ。営業利益率は前期比0.7ポイント上昇し4.6%になった。この要因としては、部門間接費の削減(部門間接費の見える化)が進捗していること、PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)機能が強化され、失敗(赤字)プロジェクトが出なくなったことなどが挙げられ、事業基盤強化が順調に進んだことが分かる。
2020年3月期業績については、売上高で前期比1.4%増の18,014百万円、営業利益で同2.0%増の840百万円、経常利益で同0.0%増の879百万円、当期純利益で同0.9%増の591百万円であり、堅調な予想だ。金融・証券分野に関しては、大手銀行の比率が低下するなか、証券、生損保、資産運用の各案件に注力する。情報通信分野では、大手通信会社向けシステム検証案件の一部終了が予定されるものの、他分野への横展開も推進する。産業・サービス分野では、車載・画像センサーなどの組み込みシステム開発に注力する。全般的には足元の受注環境は良好である。利益に関しては、営業利益率で0.1ポイント改善を見込む。2020年3月期は、パートナー企業との連携を強化し、プロジェクト管理を徹底し、収益性を高める。弊社では、2020年3月期の同社の計画はかなり保守的な計画であり、2019年3月期同様に上振れが期待できると考えている。
2. 成長戦略
同中期経営計画の数値目標は3ヶ年ローリング形式で毎年見直される。売上高、営業利益ともに安定成長が同社の特徴である。3年後の2022年3月期には、売上高で20,000百万円、営業利益で1,000百万円、営業利益率5.0%を計画している。2022年3月期までの年平均成長率は、売上高で4.0%、営業利益で6.7%と堅調な成長が続く見込みだ。
同社は現在東証JASDAQ市場に上場しているが、東証本則市場への市場変更を目指している。既に東証本則市場への昇格の形式的な基準(株主数など)はクリアしているが、この事案に関しては拙速に事を運ぶことを良しとはしない。これを機会として捉え、内部統制を見つめなおし、企業経営の質を高める。
同社にとって「人材」が他社との差別化の源泉であることに疑いの余地はない。これまで毎年継続的に50名~100名の新卒採用を行ってきており、2017年4月に60名、2018年4月に77名、2019年4月に60名が入社し、2020年4月は80名を予定する。新入社員は半年間の研修(集合研修3ヶ月、OJT3ヶ月)を経て配属されるが、同社の手厚い研修・新人サポートは“人を育てる環境が整った会社”として学生の間でも評価が高い。また、配属される事業部は自ら希望を出せる形式になっており、年に1回事業部によるプレゼンテーションが行われる。個人が納得して職場を選ぶことにより、モチベーションの維持・向上に貢献しているものと推測される。
3. 株主還元
同社では、株主還元に関して経済環境の変動が激しいことから、安定配当を第一とし、業績や将来の見通し、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案し配当を決定する方針である。この方針に従い、2019年3月期期末の配当は、2018年3月期と同額である1株当たり普通配当10円、20周年記念配当10円、合計配当金20円、配当性向は34.2%となった。2020年3月期は、普通配当15円(前期比5円増)、配当性向25.4%を予想する。
■Key Points
・大手顧客からの安定受注が強み。RPAやブロックチェーンなど“攻めのIT”分野に展開
・2019年3月期は情報・通信分野、産業・サービス分野の売上好調で増収、3年連続増益を達成
・ROE13.1%と経営効率が向上。安全性高く堅実な財務内容
・安定配当が魅力。2020年3月期からは普通配当15円(5円増配)を継続予想
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<YM>
アイエックス・ナレッジ<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーター。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までのシステムのライフサイクルに対応した一貫したソリューションを提供する。日立製作所<6501>やNTTデータ<9613>などの大手システムインテグレーターやみずほ情報総研(株)などのエンドユーザー系の情報システム会社、KDDI<9433>などのエンドユーザーなどが主要取引先である。顧客企業上位10社で売上高の7割以上を占める。
1. 業績動向
2019年3月期通期の業績は、売上高が前期比6.6%増の17,761百万円、営業利益は同26.7%増の823百万円、経常利益は同26.9%増の879百万円、当期純利益は同26.1%増の586百万円となり、増収とともに3期連続となる増益を達成した。売上高が前期比で6.6%増と好調を維持したのは、大手通信会社向けシステム検証案件の拡大や大手SIベンダーからのシステム開発案件の拡大、車載システム案件の受注拡大などのプラス要因があったためである。製販一体となった組織改編により、受注のスピード化に取り組んだ効果も出たもようだ。営業利益率は前期比0.7ポイント上昇し4.6%になった。この要因としては、部門間接費の削減(部門間接費の見える化)が進捗していること、PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)機能が強化され、失敗(赤字)プロジェクトが出なくなったことなどが挙げられ、事業基盤強化が順調に進んだことが分かる。
2020年3月期業績については、売上高で前期比1.4%増の18,014百万円、営業利益で同2.0%増の840百万円、経常利益で同0.0%増の879百万円、当期純利益で同0.9%増の591百万円であり、堅調な予想だ。金融・証券分野に関しては、大手銀行の比率が低下するなか、証券、生損保、資産運用の各案件に注力する。情報通信分野では、大手通信会社向けシステム検証案件の一部終了が予定されるものの、他分野への横展開も推進する。産業・サービス分野では、車載・画像センサーなどの組み込みシステム開発に注力する。全般的には足元の受注環境は良好である。利益に関しては、営業利益率で0.1ポイント改善を見込む。2020年3月期は、パートナー企業との連携を強化し、プロジェクト管理を徹底し、収益性を高める。弊社では、2020年3月期の同社の計画はかなり保守的な計画であり、2019年3月期同様に上振れが期待できると考えている。
2. 成長戦略
同中期経営計画の数値目標は3ヶ年ローリング形式で毎年見直される。売上高、営業利益ともに安定成長が同社の特徴である。3年後の2022年3月期には、売上高で20,000百万円、営業利益で1,000百万円、営業利益率5.0%を計画している。2022年3月期までの年平均成長率は、売上高で4.0%、営業利益で6.7%と堅調な成長が続く見込みだ。
同社は現在東証JASDAQ市場に上場しているが、東証本則市場への市場変更を目指している。既に東証本則市場への昇格の形式的な基準(株主数など)はクリアしているが、この事案に関しては拙速に事を運ぶことを良しとはしない。これを機会として捉え、内部統制を見つめなおし、企業経営の質を高める。
同社にとって「人材」が他社との差別化の源泉であることに疑いの余地はない。これまで毎年継続的に50名~100名の新卒採用を行ってきており、2017年4月に60名、2018年4月に77名、2019年4月に60名が入社し、2020年4月は80名を予定する。新入社員は半年間の研修(集合研修3ヶ月、OJT3ヶ月)を経て配属されるが、同社の手厚い研修・新人サポートは“人を育てる環境が整った会社”として学生の間でも評価が高い。また、配属される事業部は自ら希望を出せる形式になっており、年に1回事業部によるプレゼンテーションが行われる。個人が納得して職場を選ぶことにより、モチベーションの維持・向上に貢献しているものと推測される。
3. 株主還元
同社では、株主還元に関して経済環境の変動が激しいことから、安定配当を第一とし、業績や将来の見通し、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案し配当を決定する方針である。この方針に従い、2019年3月期期末の配当は、2018年3月期と同額である1株当たり普通配当10円、20周年記念配当10円、合計配当金20円、配当性向は34.2%となった。2020年3月期は、普通配当15円(前期比5円増)、配当性向25.4%を予想する。
■Key Points
・大手顧客からの安定受注が強み。RPAやブロックチェーンなど“攻めのIT”分野に展開
・2019年3月期は情報・通信分野、産業・サービス分野の売上好調で増収、3年連続増益を達成
・ROE13.1%と経営効率が向上。安全性高く堅実な財務内容
・安定配当が魅力。2020年3月期からは普通配当15円(5円増配)を継続予想
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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