短期資金は中小型株に向かいやすい【クロージング】

5日の日経平均は大幅に下落。344.67円安の21898.99円（出来高概算14億8000万株）で取引を終えた。米雇用統計を受けた利上げ観測やアップル決算の影響を受けた米国市場の下げは想定内であったが、米中間選挙の結果を見極めたいとする模様眺めムードの中、売り優勢の相場展開となった。また、「ユニクロ」の10月の国内既存店売上高が前年同月比10.0％減となったことが嫌気されたファーストリテ<9983>が4％を超える下落となり、日経平均を100円超押し下げたことも重石になった。後場に入り、決算発表を控えたソフトバンクG<9984>が上昇に転じるものの、日経平均の押し上げ役とはならず、22000円を割り込んで取引を終えている。

東証1部の騰落銘柄は値下り数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは空運、建設のみがプラスとなり、31業種が下落。石油石炭、その他製品、卸売が2％を超える下げとなったほか、化学、その他金融、ガラス土石、倉庫運輸の弱さが目立つ。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテのほか、NTTデータ<9613>、TDK<6762>、京セラ<6971>、テルモ<4543>が重石になった。

米中間選挙の結果を見極めるまではポジションを大きく傾ける流れにはなりづらく、リバランス中心の売買となっているようである。また、上海市場の弱い値動きがポジション圧縮に向かわせる一因となったほか、今週は1200を超える企業の決算発表が予定されていることも様子見姿勢につながっている。

明日も米中間選挙の結果待ちとなるため、調整含みの相場展開に向かいやすいところである。一方で、マザーズ指数は上げ幅を縮めたものの、1.6％の上昇と強い動きをみせている。物色対象に広がりは見られていないものの、個別に強い動きもみせてきている。これまでの大幅な調整局面、その後の下げ渋りによっていったん需給整理はピークを通過したとみられ、短期的な売買が中心ながらも落ち着きがみられてくる可能性がある。小型株ファンドの募集開始も需給面での下支えとして意識されやすいところであろう。需給懸念が完全に払しょくされた訳ではないが、米中間選挙での波乱が警戒される半面、短期資金は中小型株に向かいやすいだろう。

＜CN＞