＜マーケットアイ＞ 「持ち合い解消」一大変革へ、大手銀など再評価機運（３／３）

　この持ち合い解消の局面では、「株式売却を進める企業は資本効率を意識しているとみられ株価は上昇する」（市場関係者）との見方が多い。時価総額を超す政策保有株を保有する企業もあり、“含み益”が顕在化する可能性がある。

　一方、持ち合い株を売却される企業にとってはマイナス要因だが、自社株買いなどで対応が可能かどうかが試されそうだ。

　株式売却サイドで、まずメリットが期待できるのは、膨大な持ち合い株を保有するみずほや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクだ。また、新日鉄住金<5401.T>や日立製作所<6501.T>、トヨタ自動車<7203.T>なども上場企業の株式を保有し、その動向も注目されている。

豊田自動織機<6201.T>はトヨタの大株主であるほか、デンソー<6902.T>などトヨタ系企業の多くの株を持つ。また、石油資源開発<1662.T>は国際石油開発帝石<1605.T>などの株を保有。富士電機<6504.T>は富士通<6702.T>やファナック<6954.T>など、クミアイ化学工業<4996.T>は、イハラケミカル工業<4989.T>などの株を保有している。

　東映<9605.T>はバンダイナムコホールディングス<7832.T>など、大林組<1802.T>はアサヒグループホールディングス<2502.T>などの株式を保有している。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）