前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ナノＭＲＮＡ <4571> 　234円　(+50円、+27.2％) ストップ高

　ＮＡＮＯ　ＭＲＮＡ <4571> [東証Ｇ]がストップ高。英学術調査会社のクラリベイト が19日、今年の引用栄誉賞の受賞者として23人の研究者を選出したと発表。受賞者となった日本の研究者の1人が、ナノMRNAの創業者で現在は社外取締役を務める川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンターの片岡一則センター長となった。クラリベイトの引用栄誉賞受賞者は、ノーベル賞の有力受賞候補者とみなされており、ナノMRNAへの買いを誘う要因となった。片岡氏は化学分野で引用栄誉賞を受賞した。また、日本の研究者としては、筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構の柳沢正史機構長が生理学・医学分野での受賞者に選出された。

■タスキ <2987> 　1,344円　(+155円、+13.0％)

　タスキ <2987> [東証Ｇ]が続急騰。19日の取引終了後、23年9月期の連結業績・配当予想の上方修正を発表した。最終利益の見通しは、これまでの予想の14億4000万円から15億1000万円（前期比38.8％増）に引き上げた。また今期の期末配当予想について、創立10周年の記念配当5円を含めて7円増額し、29円（前期の期末配当は33円）に見直しており、好感されたようだ。今期の売上高予想は165億円から185億5000万円（同51.1％増）に見直した。年間配当は記念配当を含めて50円（前期比17円増配）となる見込み。新築投資用IoTレジデンスやリファイニング物件の販売活動に注力した結果、第4四半期(7-9月)の販売件数が過去最多となり、売上高が想定を大きく上回る見通しとなった。あわせて同社は中期経営計画と長期ビジョンを公表。中期計画の経営目標として、26年9月期に売上高を383億円、最終利益を30億5000万円に伸ばす方針を掲げた。更に、長期ビジョンとして不動産仕入・開発SaaS市場で国内トップを目指すとし、Life Platform事業の売上高を33年9月期に1100億円（23年9月期は184億円の見通し）に成長させる構想も示している。

■ＪＢＳ <5036> 　1,208円　(+137円、+12.8％)

　日本ビジネスシステムズ <5036> [東証Ｓ]が3日続急騰。19日の取引終了後に23年9月期の連結業績予想を修正したと発表。売上高の見通しを1017億300万円から1120億円に、最終利益の見通しを28億8000万円から30億4000万円に引き上げた。トップラインとボトムラインの見通しを上方修正したことがポジティブ視されたようだ。ライセンス＆プロダクツ事業での大型案件の新規獲得が売上高の上振れに大きく寄与した。実効税率の低下による影響も業績予想に織り込んだ。一方、営業利益と経常利益の見通しは下方修正した。クラウドインテグレーション事業において、クラウドDX（デジタルトランスフォーメーション）への本格的な需要増加に伴い、エンジニアのスキルシフトを進めた結果、有償稼働率が低下した。同社は今期の第1四半期から連結財務諸表を作成しており、決算短信の連結経営成績に、前年同期と比べた増減率の記載はない。

■グラッドＣ <9561> 　602円　(+65円、+12.1％) 一時ストップ高

　グラッドキューブ <9561> [東証Ｇ]が3日続急騰。19日の取引終了後、workhouse（東京都江東区）からAI開発・運用や医療DX（デジタルトランスフォーメーション）開発などの事業を譲り受けると発表。事業拡大を期待した買いが入ったようだ。グラッドCはAI領域におけるコア人材と技術力の獲得により、新たなプロダクト開発や同領域での研究開発を推進する。対象事業の経営成績や資産・負債については精査中で、取得価格は精査完了後に決定する見通し。グラッドCの業績に及ぼす影響についても精査中で、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとした。

■日ケミコン <6997> 　1,615円　(+153円、+10.5％)

　東証プライムの上昇率2位。日本ケミコン <6997> [東証Ｐ]が4日続急騰。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は19日、同社株の格付けを「オーバーウエイト」で再開した。目標株価は2100円とした。同社は15日、米国の民事訴訟の和解に関するリリースを発表しており、同証券では大規模な特損リスクが収まったと判断した。アルミ電解コンデンサーの事業環境はおおむね健全であり、24年3月期の連結営業利益は105億円（会社予想100億円）を見込む。中期経営計画の最終年度となる26年3月期の同利益は145億円と目標利益（140億円）の達成は可能とみている。

■フレクト <4414> 　4,705円　(+415円、+9.7％)

　フレクト <4414> [東証Ｇ]が6日続急伸。午前11時ごろ、「2025年日本国際博覧会　関係者向けサービス・基盤の導入および運用・保守業務」を受注したと発表しており、好材料視された。同サービス・基盤は、大阪・関西万博の関係者の業務を効率化することで、来場者サービスを向上させることを目的としたもの。なお、提案金額は4億9800万円だった。

■サンコー <6964> 　549円　(+39円、+7.7％)

　サンコー <6964> [東証Ｓ]が4日続急伸。3月13日の高値549円を払拭し約半年ぶりに年初来高値を更新。同社はデジタル家電や自動車関連のプレス部品製造を手掛けている。自動車生産回復を背景に売上高の7割強を占める自動車関連製品が好調で収益に貢献、24年3月期第1四半期は営業損益が1億6600万円（前年同期は400万円の黒字）と急回復、対上期進捗率も72％に達した。通期予想の営業利益5億円（前期比1％増）も進捗率を考慮して上振れする可能性がある。PBR0.3倍台で、ここ人気化が相次いでいる超低PBR株の一角でもあり、水準訂正を見込んだ買いが入り始めた。

■ホットランド <3196> 　1,815円　(+128円、+7.6％)

　東証プライムの上昇率3位。ホットランド <3196> [東証Ｐ]が急反発。19日の取引終了後、23年12月期の連結業績予想について、売上高を375億円から402億5000万円（前期比25.1％増）へ、営業利益を15億円から23億5000万円（同34.7％増）へ、純利益を6億5000万円から14億5000万円（同6.8％増）へ上方修正して減益予想から一転して増益予想にするとともに、期末一括配当予想を7円から10円（前期7円）へ引き上げたことが好感された。既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長に引き続き取り組んだ結果、8月までの売上高が堅調に推移していることが要因。また、為替差益の計上が見込まれることも寄与する。

■霞ヶ関Ｃ <3498> 　6,480円　(+450円、+7.5％)

　霞ヶ関キャピタル <3498> [東証Ｇ]が6日続急伸。2021年11月の高値を上抜け、新値街道をひた走っている。ＳＢＩ証券が19日、霞ヶ関Cについて、投資判断「買い」で新規カバレッジを開始した。目標株価は7460円に設定する。需要が旺盛な冷凍冷蔵倉庫やグループ旅行向けアパートメントホテルなどの積極的な開発に加え、成長分野としてホスピス住宅分野に本格参入するなど、差別化を図る事業戦略を前向きに評価した。同証券は霞ヶ関Cの24年8月期営業利益が65億円になると予想する。

■土屋ＨＤ <1840> 　260円　(+18円、+7.4％)

　土屋ホールディングス <1840> [東証Ｓ]が続急伸。北海道を営業地盤に注文住宅を展開、分譲マンションも手掛けており、道内の売り上げが7割を占めている。本社を置く札幌市と近い千歳市では、最先端半導体 の量産を目指す日の丸半導体会社ラピダスの巨大工場建設に伴い地価の上昇が顕著となっており、同社の収益環境にも波及効果が期待されている。PBR0.5倍台で有配の低PBR株としても人気が集まりやすい。23年10月期第3四半期時点で営業損益が9億1700万円の赤字と低調が続いているが、価格転嫁も順調で業績は前期で底入れとなり24年10月期は利益回復が鮮明化しそうだ。

■焼津水化 <2812> 　1,300円　(+57円、+4.6％)

　焼津水産化学工業 <2812> [東証Ｓ]が大幅続伸。19日に提出された大量保有報告書で、シンガポールの投資ファンドの3Dインベストメント・パートナーズが同社株の9.78％を取得する大株主となったことが判明した。3Dインベストメントは「物言う株主」としても知られているが、焼津水化株の保有目的は「純投資」としている。同社には、今月上旬に旧村上ファンド系の南青山不動産が大株主に浮上したことも話題となった。焼津水化には現在、投資事業を展開するJ―STAR（東京都千代田区）の関連会社が、完全子会社化を企図したTOB（株式公開買い付け）を行っている。TOB価格は1137円とされている。19日とされていた実施期間は10月18日まで延長することも発表されている。

■ビジョナル <4194> 　7,920円　(+290円、+3.8％)

　ビジョナル <4194> [東証Ｇ]が大幅反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が19日付で投資判断「オーバーウェート」を継続し、目標株価を1万1000円から1万2000円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、国内リクルーティング市場の中長期的拡大による主力ビズリーチ事業の利益成長と、HRMOS（ハーモス）事業の売り上げ及び利益成長に注目。ビズリーチ事業はコロナ禍からのリバウンド需要の一定の剥落を織り込む一方、ハーモス事業の営業損失が従来予想に比べて縮小すると見込んでおり、これに伴い営業利益予想を24年7月期158億円から163億円へ、25年7月期195億円から202億円へ上方修正している。

■ペプドリ <4587> 　1,714円　(+57円、+3.4％)

　東証プライムの上昇率10位。ペプチドリーム <4587> [東証Ｐ]が大幅反発。20日の寄り前、ロシュ・グループ企業である米ジェネンテック社（カリフォルニア）と、複数の新たな 創薬ターゲットに対するペプチド-放射性核種複合体（RI-PDC）の創製・開発に関する共同研究開発及びライセンス契約を締結したと発表しており、好材料視された。両社は15年12月に複数ターゲットに対する創薬共同研究開発契約を締結して以降、16年にペプドリ独自の総薬開発プラットフォームであるPDPS技術の非独占的ライセンスを実施し、更に18年には両社の創薬共同研究開発の拡大契約を締結するなど協業関係にあった。今回の契約によりペプドリはPDPSを用いて、RI-PDCの創製を目的としてジェネンテック社が選定する創薬ターゲットに対するペプチド候補化合物の同定・最適化を実施するとしている。契約に基づき、ペプドリはジェネンテック社から契約一時金として4000万ドルのほか、開発、承認、販売マイルストーンフィーとして10億ドルを受け取る可能性がある。更に製品化後は日本国外における正味売上高に応じて段階的に比率が定められた売り上げロイヤルティーを受け取る権利を有しているという。なお、同件による影響は23年12月期業績予想に織り込み済みとしている。

■セルソース <4880> 　2,295円　(+68円、+3.1％)

　セルソース <4880> [東証Ｇ]が大幅反発。19日の取引終了後、東証グロース市場からプライム市場への移行について、東京証券取引所から承認を受けたと発表。あわせて、23年10月期に初配当を実施すると明らかにしており、これらを好感した買いが入った。市場区分の変更日は10月6日。プライム移行に伴い、70万株の公募増資と238万株の株式売り出し、上限46万2000株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。今期配当は初配当として普通配5円に加え、プライム市場変更記念配当として15円を期末に実施する。会社側は今後の配当方針について、「配当性向10％を基準として、継続的かつ安定的な配当を行う」としている。同時に23年10月期業績予想の下方修正を発表。売上高を51億9200万円から48億600万円（前期比12.5％増）へ、営業利益を16億2500万円から14億1100万円（同10.2％減）へ引き下げた。足もとの加工受託件数が想定を下回っていることや、製造拠点の拡張に向け前倒しでコストを投下したことが響く見込み。

■ＨＣＨ <7361> 　2,724円　(+69円、+2.6％)

　ヒューマンクリエイションホールディングス <7361> [東証Ｇ]が4日ぶり反発。19日の取引終了後、新たに経営コンサルティング事業を開始すると発表しており、業績への貢献が期待されている。新事業の開始は、既に提供しているIT分野における一気通貫ビジネスモデルを基盤として、中長期ビジョンの達成を加速化させるのが狙い。経営コンサルティング事業における有識者を迎えることで、経営コンサルティング機能の強化、従来のITコンサルティング・受託ビジネスとのシナジー発揮に向けた取り組みを強化するとしている。

■誠建設 <8995> 　801円　(+20円、+2.6％) 一時ストップ高

　誠建設工業 <8995> [東証Ｓ]が3日ぶり反発。19日の取引終了後、第2四半期累計(4-9月)連結業績予想について、売上高を10億2000万円から15億2600万円（前年同期比18.3％増）へ、営業利益を3000万円から9100万円（同19.7％増）へ、純利益を2500万円から6700万円（同17.5％増）へ上方修正したことが好感された。建売住宅の販売が好調に推移し、第3四半期以降の売り上げ計上を見込んでいた物件が前倒しで引き渡しできていることが要因としている。

■三協立山 <5932> 　971円　(+24円、+2.5％)

　三協立山 <5932> [東証Ｐ]が4日続伸。同社株は8月1日に998円まで買われ、約3年ぶりとなる4ケタ大台復帰にあと一歩と迫ったが、その後は目先筋の利食い急ぎの動きが出て反落、800円台前半まで深押ししを強いられた経緯がある。その後はバリュー株物色の波に乗り再浮上、2度目の4ケタ大台チャレンジの動きをみせている。住宅用などを中心とするアルミ建材の大手だが、独子会社で電気自動車（EV）向けアルミ部材製造を手掛けており、EV関連の一角にも位置づけられている。トヨタ自動車 <7203> のギガキャスト構想が開示され、アルミ関連株に物色の矛先が向いており、同社の株価も刺激されている。PBRは依然として0.3倍台で水準訂正余地が大きい。

■エスプール <2471> 　475円　(+8円、+1.7％)

　エスプール <2471> [東証Ｐ]が6日ぶり反発。ＳＢＩ証券が19日付で投資判断「買い」、目標株価780円で新規にカバレッジを開始したことが好材料視されたようだ。同証券によると、同社の株価は今年1月に共同通信が「障害者雇用の代行ビジネス」として同社の企業向け貸し農園を批判するネガティブな報道をしたことを嫌気し急落し、その後も人材派遣の回復遅れによる業績下振れ懸念の台頭とも相まって下値を模索する動きに終始していると指摘。ただ、4月に開催された厚生労働省の労働政策審議会で同社農園ビジネスへの否定的な見解や規制などの動きは見られなかったことや、 人材派遣は24年11期に回復に転じると見込まれることから、当面の悪材料は織り込んだと判断したという。また今後は、独自ビジネスモデルのサービス開発力をベースとした中期的な成長可能性を再評価する動きになると予想している。

■フクシマガリ <6420> 　5,280円　(+80円、+1.5％)

　フクシマガリレイ <6420> [東証Ｐ]が反発。同社は19日の取引終了後、取得総数20万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.00％）、取得総額10億4000万円を上限に、東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買い付けの委託を実施すると発表。20日に16万株を8億3512万円で買い付け、今回の自己株式取得を終了したと開示した。株式還元及び資本効率の向上を図るためという。株式市場は今回の立会外での自社株買いを評価し、買いで反応した。

■エクサＷｉｚ <4259> 　410円　(+4円、+1.0％)

　エクサウィザーズ <4259> [東証Ｇ]が続伸。午前11時30分ごろ、画像の内容をもとに、その状況を対話型で説明する生成AIモデル「exaBase Visual QA」を開発したと発表しており、好材料視された。「exaBase Visual QA」は、一般的な生成AIモデルに比べて、画像内の危険性などの状況を高精度に解釈して説明文を生成できるのが特徴。建設現場などでの作業における危険性の判定や保育園や、学校など多様な人の動きがある場所での状況把握などさまざまな分野で利用できるとしている。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース