＜話題の焦点＞＝石炭火力発電関連、世界でトップ競う日本の技術に注目

　ここ原子力発電の代替として低コストの石炭火力発電が見直される流れにある。世界で見た場合、発電に占める石炭火力の割合は約４０％に達し、主流となっている。日本は環境面への影響を考慮して２５％程度の比率にとどまっているが、この状況にも変化の余地が出てきた。それは、原発の稼働停止に伴うＬＮＧの輸入急増が、電気料金の上昇につながっているためだ。

　安い石炭を利用して国民負担を緩和すべく、既に政府は石炭火力発電の新増設の推進に向けて動き出している。石炭火力発電所の新設に向けた環境影響評価（アセスメント）の基準を作成し、５月２４日に火力発電の入札を締め切った東京電力から適用を図ったが、今後これを皮切りに日本国内でも石炭火力が、古くて新しいエネルギーとして注目度を増すことは必至の情勢といってよい。

　石炭火力発電の弱みといえば、二酸化炭素の排出量がＬＮＧ発電との比較で約２倍に及ぶことである。しかし、日本の石炭火力発電は世界でも１位、２位を争う熱効率を誇っていることは大きなポイントとなる。したがって、国内だけでなく、現在、石炭火力の発電比率が７０～８０％を占める中国やインドなどをはじめ、世界に向けたインフラ輸出の有力分野としても注目される。

　株式市場でも住石ホールディングス<1514.T>などの石炭関連株や、日立製作所<6501.T>、三菱重工業<7011.T>など重電、総合重機メーカー。さらに海外でのインフラ売り込みで三井物産<8031.T>などの総合商社、石炭火力で断トツの強みを持つＪパワー<9513.T>など要マークとなろう。

◆活躍が期待される石炭火力関連株
☆石炭事業：住石ＨＤ<1514.T>、三井松島<1518.T>
☆発電機：日立<6501.T>、東芝<6502.T>、三菱重<7011.T>
☆鉱山権益：伊藤忠<8001.T>、三井物産<8031.T>
☆発電事業：Ｊパワー<9513.T>


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）