ＪＢＲ Research Memo（8）：会員事業、保険事業で顧客基盤を拡大し、持続的な成長を目指していく

■ジャパンベストレスキューシステム<2453>の今後の見通し

2. 成長戦略について
(1) 会員事業の成長戦略
会員事業の成長戦略として、拡大余地が大きい潜在市場を開拓して会員数の積み上げと事業成長を目指していくこと、また、ストック型会員の市場浸透による更なる成長を見込むとともに、サブスクリプション型会員に関しては提携済み案件による会員獲得と新規提携を推進していくことで業績の上積みを目指していくことの2点を挙げている。

ここでいう潜在市場とは、トラブルが起こる前にサービスに加入し、トラブルに備える市場を指している。実際にトラブルが起こってから解決する「駆けつけサービス」は顕在市場となり、会員型サービスが潜在市場と位置付けられる。この潜在市場は顕在市場に比べて、多種多様な顧客接点からのサービス展開が可能であるため、成長余地も大きいと見ている。潜在市場のうち、ストック型会員サービスについては、引き続き既存の販路を中心にシェアを拡大し、会員数を積み上げていく戦略となる。一方で、サブスクリプション型会員サービスに関しては、提携先のサービスに同社のサービスを付加することで、提携先のサービス価値が向上する設計となるため、今後、様々な提携先との協業によって会員数を積み上げていくことが可能な領域と言え、現在最も同社が注力している領域となっている。提携先として、旅行業界ではゆこゆこホールディングス、電力・ガス業界では大阪ガス<9532>や、九州電力<9508>の子会社(株)QTnetなどが挙げられ、そのほかにもクレジットカード会社やメディア、通信キャリア、医療、介護など多様な業界で提携が進んでおり、これら提携先を通じた会員数の積み上げによる事業拡大が期待される。

(2) 保険事業の成長戦略
保険事業では家財保険を中心に既存商品の販売を従来の販売ルートで拡大していくと同時に、新規市場での販売にも取り組んでいくこと、また、新たな保険商品を既存市場並びに新規市場で販売していくことで保険事業の拡大を目指している。また、損害保険と少額短期保険の両方を持ち、企画開発力によって市場ニーズのある新たな保険商品を市場に投入していくとともに、提携先のネットワークを活用していくことで効率的な販売拡大を推進していく戦略となっている。

「新規商品×既存市場」としては前述した不動産オーナーや管理会社向けの包括契約型家財保険や火災保険（申請中で認可が下り次第販売予定）などを、既存ルートを通じて販売していくことになる。また、「新規商品×新規市場」としては、今後販売予定の医療関連の保険商品が該当し、日本生命保険のネットワークを活用して販売していくことになる。また、セブン銀行とはコンビニエンスストアでも販売可能でニーズのありそうなレジャー関連の保険商品の開発を進めており、今後の展開が注目される。

(3) 次期ERPシステムの稼働による重層営業による売上拡大
同社では複数の事業部間で顧客の情報共有は行っているものの、各事業間での顧客管理システムが統一されていないことから、営業効率という点では課題が残っていた。ただ、これも現在、開発中の次期ERP（投資額は5億円弱）の稼働によって解消される見込みだ。次期ERPでは、受注から販売、決済、顧客管理までグループのすべてのシステムが統一されるため、事業部間連携による重層営業の効果も一段と上がるものと期待される。稼働時期は2021年7月頃の予定で、その効果が顕在化するのは2022年9月期以降になると考えられる。

(4) ICTの活用とその他トピックス
ICTの活用では、会員証のアプリ化（電子化）に取り組んでおり、2019年9月期より「安心入居サポート」会員向けに会員証アプリ「Living Link」の提供を開始し、ダウンロード件数は10万件を突破した。同アプリではスマートフォンのカメラ機能を使って、コールセンターのオペレーターとのやり取りが可能となっており、緊急トラブルの入電の際にオペレーターは現場の状況を動画または写真で確認しながら、出動が必要なケースと不要なケースに切り分けることが可能となる。こうした取り組みにより無駄な出動費用の削減が図れるほか、会員証の発行コストも不要となるため、会員事業の収益性向上につながるものと予想される。

2020年8月には点検業務マッチングアプリ「TASK HOPPER」の配信を開始した。同アプリは全国のパートナー・ネットワーク店を対象に、作業の受注から完了報告までを一括して行うクラウドソーシングアプリとなる。管理者が進捗管理と作業内容をリアルタイムで把握できるため、作業依頼などの差配効率の向上や待ち時間の削減などにもつながる。また、今後はアプリによるナビゲーション機能を通じて、域外の作業員や一定の作業スキルを持った人材への業務依頼も可能な機能も実装し、クラウドワーキングアプリとして提供することで、パートナー・ネットワーク店の活性化と顧客満足度の向上を図っていく予定にしている。

そのほか、住まい関連の新サービスとして、ベネフィット・ワン＜2412＞と業務提携契約を締結し、主に持ち家向けを対象に、ベネフィット・ワンが提供する「140万件以上の優待サービス」と、同社の提供する「駆けつけサービス」「住宅設備保証」等をセットにした総合生活サポートサービス「Housing Life Support」の販売を2020年10月より開始している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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