＜動意株・３０日＞（前引け）＝ＨＯＵＳＥＩ、助川電気、ＤＣＭ

　ＨＯＵＳＥＩ<5035.T>＝一時ストップ高。２９日の取引終了後、連結子会社が中国向け越境ＥＣ事業の個人宛貨物発送に特化した新たなクラウドサービスの提供を開始すると発表しており、これを材料視した買いが向かっているようだ。新サービス「ｅｚＯｒｄｅｒＤＯＭＯ（仮称）」は、中国個人宛の航空貨物の国際発送時に必要な輸出申告書や中国側の通関書類などをクラウドサービス上で管理・作成できるというもの。同社は今後、国内のＥＣ関連事業者などに向けて利用を拡げていく計画にあり、また中国向け国際発送の代行サービスにも着手する考えを示している。

　助川電気工業<7711.T>＝急反発。同社は熱制御技術に特化した研究開発型メーカーで高技術を生かし原子力関連機器などにも展開する。２９日、三菱重工業<7011.T>が関西電力<9503.T>など電力４社と協業で新型原子炉を開発することを発表したほか、日立製作所<6501.T>と米ゼネラル・エレクトリック＜GE＞の合弁会社である日立ＧＥニュークリア・エナジーが「革新軽水炉」を開発することも報じられており、「次世代原子炉に向けた取り組みが活発化していることが、助川電気のビジネスチャンスを広げるとの思惑につながった」（中堅証券ストラテジスト）としている。

　ＤＣＭホールディングス<3050.T>＝大幅高で年初来高値更新。２９日の取引終了後、上限を８００万株（発行済み株数の５．４９％）、または８０億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これが好感されている。取得期間は９月３０日から来年３月３１日まで。あわせて年間配当の増額修正を発表しており、従来予想の３４円から４０円（前期３３円）に引き上げたことも支援材料となっているようだ。同時に開示した２３年２月期上期（３～８月）の決算は、営業収益が２３８８億３２００万円（前年同期２３５０億３９００万円）、営業利益が１８９億６９００万円（前年同期比４．０％減）だった。ＥＣサイトを運営するエクスプライスの連結効果があったものの、原材料価格の高騰や円安、コスト上昇が利益を押し下げた。

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出所：MINKABU PRESS