同社の11年3月期末の連結貸借対照表では賠償の総額はまだ不明だが、最大で約10兆円以上との観測も言われており、同社の純資産（1.6兆円）および引当金（2.9兆円）だけではとても賄えないと思われる。政府が取りまとめた「原子力損害賠償支援機構法案」の詳細が不明な点と、さらに成立しない可能性も考えられ、企業としての存続に疑義が生じていることは間違いないと思われる。いまは上がるかもしれないが、早めの決断が重要と思われる。