根拠は、原子力環境整備促進・資金管理センターが積み立てている、放射性廃棄物の最終処分用の積立金だ。この積立金の総額は3兆円超（年度末に約８３７４億円、再処理の積立金は約２兆７３５７億円）を賠償金基金に流用する案が浮上しているため。調達できる財源が天下り機関からの予算ともなれば、国民感情からも賛成となるだろう。