【第3報】KADOKAWAグループにおけるシステム障害及び事業活動の現状について

　株式会社KADOKAWA（本社：東京都千代田区、取締役 代表執行役社長 CEO：夏野剛）は、現在発生している当社グループのシステム障害により、読者やユーザー、作家・クリエイター、取引先、株主・投資家をはじめ、関係するすべての皆様に、多大なるご不便とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
　6月8日（土）、「ニコニコ」を中心としたサービス群を標的として、当社グループデータセンター内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けました。
　現在、システムおよび事業活動の正常化に向けて、全社を挙げて解決策の検討と対応を迅速に進めております。現在システム障害の影響を受けている主な事業の現状と取組み、情報漏洩の調査状況などにつきまして下記にてご報告いたします。

1.　システムと事業活動の回復状況

　今回発生したシステム障害に対して、現在、安全なネットワークおよびサーバー環境の構築に取り組んでおります。そのうち、事業活動の根幹である経理機能の立て直しと、売上規模が大きい出版事業の製造・物流機能の正常化を最優先事項として取り組んでおり、経理機能については、アナログ対応も含め7月初旬に復旧する目途が立っております。
　出版製造については、重版は優先順位をつけて製造を行っているのが現状ですが、新刊は平常時の水準を維持しております。出版物流については、自社システムの影響度が高い既刊の出荷部数は平常時の3分の1程度となっておりますが、新刊は平常時と同等の水準を維持しております。今後も、製造・物流に関連するシステムの復旧作業を加速させることと並行して、当面のインシデント対応として、人的リソースの拡大などシステムに依存しない体制を整備することで、事業への影響を最小限にとどめる対策を講じてまいります。

2.　影響を受けている主な事業の現状

●出版事業
＜製造＞
・システムに依存しない対応も進め、製造への影響の最小化に努めております。
・国内紙書籍においては、重版の製造に関しては優先順位をつけて対応しておりますが、新刊の製造は平常時の水準を維持しております。
・電子書籍については、システム障害発生直後に一部配信が遅れるケースがございましたが、現在は制作への影響は発生しておりません。
＜物流＞
・システムに依存しない対応も進め、物流への影響の最小化に努めております。
・当社の書籍出荷の割合は、新刊・既刊がそれぞれ約5割（総出荷金額ベース）です。新刊については、平常時と同等の水準の出荷部数を維持しております。
・一方、自社システムの影響度が高い既刊においては、販売会社の協力を得ながら可能な限り書店からの注文に応じて出荷を進めておりますが、現時点では平常時の3分の1程度の出荷部数となっております。

今後も、システムの早期復旧に向けた取り組みと並行し、あらゆる手段を尽くして当社タイトルの継続的な提供に向けて対応してまいります。

●Webサービス事業
・ニコニコファミリーのサービス全般、およびニコニコアカウントによる外部サービスへのログインも引き続き停止中です。
・一方で「ニコニコ動画（Re:仮）」に続いて、「ニコニコ生放送（Re:仮）」や「ニコニ・コモンズ（Re:仮）」などのユーザー向け臨時サービスの提供を開始したことに加え、「ニコニコ漫画 スマートフォン版Webサイト」、「NicoFT」など既存サービスについても再開いたしました。また、既存サービスである「ニコニコチャンネルプラス」については、6月28日（金）の再開を予定しております。
・引き続き、段階的に再開可能なサービスから順次公開していく予定です。

●MD事業
・商品の卸売に関しては、現時点で発生している影響は限定的であり、出荷機能についても概ね平常通りに回復しております。
・当社運営のオンラインショップについては、下記の通りです。
　■当社が提供するアカウント認証機能に不具合が生じていることにより、同機能の導入店において当該ユーザーがログインできない障害が発生しております。なお、これらショップの一部では代替の認証機能導入の検討・準備を進めております。
　■アクセスができない障害が発生しているオンラインショップについては、暫定的に当社が運営する別のショップ内に臨時ページを開設するなどの対応をしております。

3.　情報漏洩の調査状況

　現在、情報漏洩の可能性に関して外部専門機関等の支援を受けながら調査を実施しております。
　なお、「ニコニコ」サービスを含む当社グループの顧客のクレジットカード情報につきましては、社内でデータを保有していないため、当社からの情報漏洩は起こらない仕組みとなっております。
　7月中には、調査結果に基づくより正確な情報が得られる見通しですので、判明次第、改めてご報告いたします。

4.　業績影響

　本事案による当社の当期業績への影響は現時点では不明です。影響を精査のうえ、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。


　より正確な調査結果、復旧状況や対応策について、お知らせすべき新たな事実が判明しましたら、改めてご報告いたします。
　引き続き一日も早い復旧を目指して、当社グループ一丸となり、全力を尽くしてシステムおよび事業活動の正常化に向けて取り組んでまいります。
　お客様をはじめ関係するすべての皆様に多大なるご不便とご迷惑をおかけしておりますことを、重ねて深くお詫び申し上げます。

以上