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■業績動向
3. 財務状況と経営指標
カドカワ<9468>の2019年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,808百万円減少の238,073百万円となった。内訳を見ると、流動資産で3,680百万円減少し、固定資産で1,871百万円増加した。流動資産では、たな卸資産が965百万円増加した一方で、現金及び預金が1,364百万円、受取手形及び売掛金が2,556百万円減少した。受取手形及び売掛金については2018年3月31日が銀行の休業日だった影響で増加した反動による。固定資産では保有株式の時価上昇を主因として、投資有価証券が2,687百万円増加した。
負債合計は前期末比1,138百万円減少の129,614百万円となった。このうち、有利子負債は銀行からの借り換えを行うなどして、前期末比で3,974百万円増加している。一方で、支払手形及び買掛金が1,675百万円減少したほか、未払金が2,042百万円、前受金が1,207百万円それぞれ減少した。
純資産合計は前期末比669百万円減少の108,458百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,119百万円と配当支出金1,348百万円により利益剰余金が771百万円増加したほか、保有株式の時価総額増加などによりその他の包括利益累計額が1,453百万円増加した一方で、3,000百万円の自己株式取得を実施したことが減少要因となっている。
キャッシュ・フローの状況について見ると、2019年3月期第2四半期末の現金及び現金同等物は前期末比6,513百万円増加の73,921百万円となった。営業キャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等により、3,189百万円の収入となった。投資キャッシュ・フローは、有形固定資産(2,202百万円)及び無形固定資産(1,600百万円)の取得による支出があったものの、定期預金の払い戻し(7,792百万円)があったことにより、3,521百万円の収入となった。財務キャッシュ・フローは長期借入金の借り換えによる収入(3,962百万円)があったが、自己株式の取得による支出(3,000百万円)、配当金の支払(1,348百万円)により349百万円の支出となった。
経営指標を見ると、健全性を表す自己資本比率は前期末比横ばいの44.7%となった。D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)については有利子負債の増加により、前期末比0.04上昇の0.65となったものの、現金及び預金も800億円以上と潤沢にあることから、財務の健全性は保たれていると判断される。
なお、2019年3月期の設備投資計画はキャッシュベースで前期比3,112百万円増加の19,100百万円と期初計画どおりとなっている。第2四半期までに3,803百万円を支出し、下期では、所沢プロジェクト建設費用等の支払が予定されている。今後も所沢プロジェクト関連の支出が予定されており、キャッシュアウトとしては2021年3月期がピークとなる見込みで投資フェーズは続くが、2022年3月期以降は、フリーキャッシュフローは黒字になることが予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<RF>
3. 財務状況と経営指標
カドカワ<9468>の2019年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,808百万円減少の238,073百万円となった。内訳を見ると、流動資産で3,680百万円減少し、固定資産で1,871百万円増加した。流動資産では、たな卸資産が965百万円増加した一方で、現金及び預金が1,364百万円、受取手形及び売掛金が2,556百万円減少した。受取手形及び売掛金については2018年3月31日が銀行の休業日だった影響で増加した反動による。固定資産では保有株式の時価上昇を主因として、投資有価証券が2,687百万円増加した。
負債合計は前期末比1,138百万円減少の129,614百万円となった。このうち、有利子負債は銀行からの借り換えを行うなどして、前期末比で3,974百万円増加している。一方で、支払手形及び買掛金が1,675百万円減少したほか、未払金が2,042百万円、前受金が1,207百万円それぞれ減少した。
純資産合計は前期末比669百万円減少の108,458百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,119百万円と配当支出金1,348百万円により利益剰余金が771百万円増加したほか、保有株式の時価総額増加などによりその他の包括利益累計額が1,453百万円増加した一方で、3,000百万円の自己株式取得を実施したことが減少要因となっている。
キャッシュ・フローの状況について見ると、2019年3月期第2四半期末の現金及び現金同等物は前期末比6,513百万円増加の73,921百万円となった。営業キャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等により、3,189百万円の収入となった。投資キャッシュ・フローは、有形固定資産(2,202百万円)及び無形固定資産(1,600百万円)の取得による支出があったものの、定期預金の払い戻し(7,792百万円)があったことにより、3,521百万円の収入となった。財務キャッシュ・フローは長期借入金の借り換えによる収入(3,962百万円)があったが、自己株式の取得による支出(3,000百万円)、配当金の支払(1,348百万円)により349百万円の支出となった。
経営指標を見ると、健全性を表す自己資本比率は前期末比横ばいの44.7%となった。D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)については有利子負債の増加により、前期末比0.04上昇の0.65となったものの、現金及び預金も800億円以上と潤沢にあることから、財務の健全性は保たれていると判断される。
なお、2019年3月期の設備投資計画はキャッシュベースで前期比3,112百万円増加の19,100百万円と期初計画どおりとなっている。第2四半期までに3,803百万円を支出し、下期では、所沢プロジェクト建設費用等の支払が予定されている。今後も所沢プロジェクト関連の支出が予定されており、キャッシュアウトとしては2021年3月期がピークとなる見込みで投資フェーズは続くが、2022年3月期以降は、フリーキャッシュフローは黒字になることが予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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