「GMOおみせアプリ」が新機能『スタンプラリー機能』をリリース観光促進・地域活性化を支援【GMOデジタルラボ】

デジタルスタンプラリーで観光誘致や店舗イベントを手軽に実現。ペーパーレス化とDXの促進に

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結会社であるGMOデジタルラボ株式会社（代表取締役社長：山田 裕一　以下、GMOデジタルラボ）は、企業・店舗専用の集客支援型アプリをオーダーメイドで制作するサービス「GMOおみせアプリ」（https://gmo-app.jp/）に、新たに『スタンプラリー機能』を追加し、2024年7月24日（水）にリリースしました。
　『スタンプラリー機能』を使うことで、観光客誘致や地域活性化、店舗でのイベント企画を手軽に実現できます。また、ペーパーレス化により管理の手間を削減し、利用者のデータの取得と活用も可能です。さらに、利用者は、デジタルスタンプを収集しながら店舗や観光地を巡るなど、楽しい体験をすることができます。
　GMOデジタルラボは、今後も「GMOおみせアプリ」を通して、お客様のさらなる利便性向上と店舗のDX推進支援を進めてまいります。




【「GMOおみせアプリ」について】（https://gmo-app.jp/）
　「GMOおみせアプリ」は、カスタマイズ可能な豊富な販促機能を備えた企業・店舗向けの公式アプリ制作サービスです。ポイントカードやスタンプカードをアプリで電子化することで、ペーパーレス化と運用の効率化を実現し、低コストで集客力を高めることができます。
　2014年の提供開始以来、サービスを通じて、飲食業、美容業、小売業、自動車販売・整備業など様々な業種の販促や集客に対応した機能を提供しています。柔軟なシステム連携で中小企業を中心に集客支援や業務効率化などのDX支援を行っています。

【新機能追加の背景】
　2023年の日本人国内旅行消費額は、2019年と同水準のおよそ22兆円となりました。（※1）一方で、さらなる観光促進を図り、国内旅行客を呼び込むために、地域の観光資源を活用した新しい集客方法が求められています。
　また、地域の活性化の観点からは、オンライン消費が進む現代において、地域住民と地域の店舗をオフラインで結びつけるイベントの需要が高まっています。
　そこで、GMOデジタルラボは「GMOおみせアプリ」において、新たに『スタンプラリー機能』の提供を開始いたしました。この機能により、観光客だけでなく地元住民も安心して楽しめるイベントを実施することができ、地域全体の活性化に寄与します。

（※1）出典：観光庁 2023年旅行・観光消費動向調査 年間概要 (https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001740851.pdf）

【『スタンプラリー機能』の特徴】
■イベント運営者のメリット
- コスト削減と効率化
紙のスタンプカードの印刷や管理が不要になり、コスト削減が可能です。また、ペーパーレス化によって環境負荷を軽減し、発行や効果測定に関する業務効率を向上させることができます。

- 販促力強化
店舗では、通常利用している「GMOおみせアプリ」のスタンプカード、ポイントカードとは別に、イベント用のスタンプ台紙を使っていつでもスタンプラリーが実施できます。店舗間の回遊・送客や商業施設の来店施策として自由に設定・利用が可能です。

- デジタル化によるデータ利活用・環境配慮と効率化
アプリで実施するスタンプラリーなので、利用者のユーザーデータを把握・管理しマーケティングに活用することが可能です。利用者に対してイベント開催後にクーポンやお知らせの発信を行うなど、イベント参加をきっかけとした、店舗への新規顧客の獲得施策としても有効にお使いいただけます。

- 安全性の確保
デジタルスタンプであることで非接触でのイベント運営が可能なため、感染症予防の観点での安全性も確保されています。


■利用者のメリット
- 利便性の向上
スマートフォン一つでスタンプの管理ができ、紙のカードを持ち歩く手間が省けます。また、紛失してしまうリスクも軽減されます。

- 満了と同時に自動で特典付与
スタンプ満了時に即座にクーポンやポイントが発行され、すぐに利用できます。景品と引き換えなどの手間なく、イベントの満足度向上につながります。

- エンターテイメント性
スポットを巡りスタンプを集めることでゲーム感覚が楽しめ、スタンプ満了時にはクーポンやポイントなどの特典をその場で取得することができます。


【機能詳細】
　『スタンプラリー機能』は、「GMOおみせアプリ」の標準搭載機能として追加料金なしでご利用いただけます。（※2）スタンプや特典の付与方法も複数用意しており、イベントにあった選択ができます。
　また、スポットごとにスタンプを付与したユーザー数、スタンプを満了したユーザー数を集計・分析し、イベントで集めた利用者へ次回来店を促すアプローチも可能です。
　スポットごとの紹介ページや、スタンプ画像の変更、マップによるスポットの表示ができ、観光案内としてもご利用いただけます。

■「GMOデジタルPay」との連携
　「GMOデジタルPay」（https://gmo-digitalpay.jp/）は、GMOデジタルラボが提供する、ハウス電子マネーや企業が発行する紙の商品券等の電子化を支援するオンラインサービスです。
　『スタンプラリー機能』と「GMOデジタルPay」が連携することで、スタンプ満了時の特典としてハウス電子マネーやデジタル商品券への残高付与が可能になります。

　その他、機能については詳細ページよりご確認いただけます。（https://gmo-app.jp/stamprally.html）
　既存のポイントシステムとのAPI連携も可能です。詳細はお問い合わせください。(https://gmo-app.jp/form/ask_sbs.html)

（※2）Standardプラン以上で標準搭載機能、Lightプランはオプション機能としてご利用いただけます。

【GMOデジタルラボについて】
　1993年設立のGMOデジタルラボは、最も必要とされるサービスイノベーション企業を目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じてさまざまな企業や自治体等の経営課題の解決や事業成長の支援を行っています。
　主力サービスである「GMOおみせアプリ」、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」、「GMOデジタルPay」、「おみせポケット」を提供しているアプリ事業に加え、ホームページ制作からコンテンツ制作代行、 SEOサービス等のWebマーケティング支援までカバーするデジタルマーケティング事業、さらに通信インフラサービスやOA機器を提供するデジタルデバイス事業を通じて、社会の変化するニーズに応える革新的な価値の創造に取り組んでいます。
　今後もGMOデジタルラボは「テクノロジーを活用し、社会のニーズを新しい価値に変える」のミッションのもと、便利で豊かな笑顔のある社会の実現に向け注力してまいります。


以上


【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOデジタルラボ株式会社
　広報担当　木村・後藤・吉田
　E-mail：[e-mail]

【GMOデジタルラボ株式会社】（URL：https://digitallab.jp/）
会社名　　GMOデジタルラボ株式会社
所在地　　北海道札幌市中央区北2条西3丁目1 敷島ビル5F
代表者　　代表取締役社長　山田　裕一
事業内容　■アプリ事業　　　　　　　
　　　　　■デジタルマーケティング事業
　　　　　■デジタルデバイス事業　
資本金　　3,455万円


【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■電子認証・印鑑事業　　　　　 　
　　　　　■クラウドインフラ事業
　　　　　■DX事業※事業内容
資本金　　9億1,690万円


【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業　　　
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業　
　　　　　■暗号資産事業
資本金　　50億円


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