公共・教育系IT大手の内田洋行とGMOグローバルサイン・HDが協業

両社のサービス連携により、大学証明書発行のデジタル化、自治体DX推進を加速し、内田洋行におけるGMOサイン販売代行も強化

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大久保 昇）と、2024年2月1日より、公共・文教分野のDX推進に向けた協業に合意し、両社が提供するサービスを連携することをお知らせいたします。 　これにより、内田洋行が提供する大学・高等教育機関向け証明書自動発行機シェアNo.1（※1）の「パピルスメイト」、および、地方自治体向け総合内部情報システムパッケージ「e-ActiveStaff」と、GMOグローバルサイン・HDが提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、行政向け電子交付サービス「GMOサイン電子交付」との連携を開始いたします。連携に伴い、内田洋行における「GMOサイン」と「GMOサイン電子交付」の販売代行についても、一層強化していく方針です。



　GMOグローバルサイン・HDと内田洋行は、協業を通じて提供するソリューションにより、お客様の業務効率化やペーパーレス化等を通じた環境保護・SDGsへの貢献をより一層推進してまいります。

（※1）2023年時点。内田洋行調べ

【「e-ActiveStaff」との連携について】


　内田洋行の総合内部情報パッケージシステム「e-ActiveStaff」は、財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理などの各種システムをパッケージとして統合し、決裁処理やワークフローを一元的に管理できるシステムです。全国の自治体及び関連の約200団体に導入され、ICTの基盤整備を支援しています。
　今後、自治体では、行政サービスの高度化と住民の利便性を高めるため、デジタル化から業務変革へと、自治体のDX推進が急速に求められます。そのため、内田洋行の「e-ActiveStaff」とGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービス「GMOサイン」とを連携した新サービスを、2024年4月1日より提供開始いたします。

　この連携により、財務会計・文書管理等の自治体向け業務システムの機能と、「GMOサイン」の電子契約・電子交付を円滑に利用することができます。文書管理においては、外部への発信文書に電子署名を付することによる交付事務の迅速化が可能となり、財務会計では契約に基づく庁内手続きにおいて電子署名を付した契約書を用いることで、自治体の事務効率向上と、より確実な業務推進が期待されます。　　

　「e-ActiveStaff」について、詳しくはこちらをご覧ください：https://www.uchida.co.jp/localgovernment/products/inside/

【「パピルスメイト」との連携について】


　内田洋行は、大学・高等教育機関の業務効率化や学生サービス向上といった大学の経営課題に資する商品やサービスを提供してきました。なかでも、大学・高等教育機関における卒業証明書や成績証明書などの証明書自動発行機のトップブランドである「パピルスメイト」は、約200校以上の大学様で利用されています。
　2023年に発売した第7世代の「パピルスメイト7」では、証明書発行にかかる手数料を決済するための決済機能の拡充や証明書発行時に利用者を認証するための顔認証機能などの高機能化やコストダウンを実現しました。また、各生徒が対面授業かオンライン授業かを自由に選択できるハイフレックス授業の広がりを受けて、オンラインでの証明書発行サービス「パピルスメイト証明書学外発行サービス」を拡大しています。当該サービスでは、最寄りの大手コンビニエンスストア(セブン・イレブン／ファミリーマート／ローソン)でも証明書の発行が可能であり、発行手数料の決済手段としてもクレジットカード決済やQRコード決済等のあらゆる決済が可能です。

　2024年2月より、「パピルスメイト証明書学外発行サービス」とGMOグローバルサイン・HDの「電子署名・タイムスタンプサービス」とを連携して、電子署名とタイムスタンプが追加されたPDFデータ証明書の提供を開始します。例えば、企業の採用活動で利用の広がるWebでの各種証明書の電子データ提出の際には、利用者の利便性向上と偽造や改ざんのリスクを低減した証明書発行が可能となります。
　2024年12月には、「パピルスメイト証明書学外発行サービス」に加えて、さらに証明書自動発行機「パピルスメイト」シリーズとの連携も予定しております。

「パピルスメイト」について、詳しくはこちらをご覧ください：https://www.uchida.co.jp/education/papyrusmate/

【「GMOサイン電子交付」について】（https://www.gmosign.com/e_delivery/）



　「GMOサイン電子交付」は、従来の紙の処分通知を、安全性と利便性を保った状態で電子交付に切り替えることが可能です。これまで紙で交付していた処分通知を安全に電子化することで、交付にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。紙の文書で使用していた公印の代わりに、首長等の職責を記載した電子証明書を使用することで、安全性を保ったまま交付文書を電子化することができます。
　業務効率化による行政サービス向上はもちろん、書面の暗号化による安全性も確保しているうえ、ペーパーレス化により、紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献にもつながります。インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能となり、通知を受け取る相手方には費用負担も発生しません。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）



　「GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】



　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数300万社以上（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※2）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※3）2023年7月末時点。自社調べ



以上


【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　デジタル・ガバメント支援室
　お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/go_dx/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■電子認証・印鑑事業　
　　　　　 ■クラウドインフラ事業　
　　　　　 ■DX事業
資本金　　9億1,690万円



【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業　
　　　　 　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　 ■インターネット金融事業　
　　　　　 ■暗号資産事業
資本金　　50億円


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