GMOグローバルサイン・HD：電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」2/12よりサービス名称を「電子印鑑GMOサイン」に変更

～料金プラン・機能はそのまま、社会を信頼で結ぶ電子契約サービスへ～


2021年2月1日
報道関係各位

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」
2/12よりサービス名称を「電子印鑑GMOサイン」に変更
～料金プラン・機能はそのまま、社会を信頼で結ぶ電子契約サービスへ～
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　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、現在提供している電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」の名称を、2021年2月12日（金）より「電子印鑑GMOサイン」に変更いたします。
　GMOグローバルサイン・HDは、「電子印鑑GMOサイン」がより多くの方々のビジネスや生活にとって身近な存在となるとともに、社会を信頼で結ぶ電子契約サービスとしてより多くのお客様にご利用いただけるよう、今後も安全なサービスの提供に努めてまいります。



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＜「電子印鑑GMOサイン」サービスロゴについて＞
　「電子印鑑GMOサイン」で結ばれた信用が決してほどけぬように、という想いを込め、契約合意時に交わされる握手や、「末永く関係が続くように」といった意味をもつ「あわじ結び」をモチーフにしています。
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【「電子印鑑GMOサイン」へのサービス名称変更について】
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　昨今、新型コロナウイルス感染防止のため、多くの企業が在宅勤務（テレワーク）に取り組んでおり、「脱ハンコ」の機運が高まっています。また、日本政府は、行政手続きのオンライン化をはじめとするデジタル技術の活用により、業務効率化することを推進方針として掲げています。このように、民間企業では業界・業種の垣根を超えて電子契約サービスの導入・検討が進んでおり、行政機関でも押印に関する慣習の見直しや、電子契約サービスの利用が進むと見られます。こうした動きから、電子契約サービスは今後、ビジネスや生活におけるニーズが一層高まり、より多くの方にとって身近な存在になると考えています。
　GMOグローバルサイン・HDが2015年より提供している「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。導入企業数は2020年12月末時点で14万社超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※1）となり、安全性と利便性を両立している電子契約サービスとして、多くの企業の「脱ハンコ」を後押しています。また、地方自治体における業務のデジタル化を推進し、行政サービスの利便性向上に貢献するべく、「さよなら印鑑～１憶総デジタル化プロジェクト～」を2021年1月より始動しており、既に11の地方自治体と実証実験を開始しています。
　そこで、GMOグローバルサイン・HDは、電子契約サービスを契約締結のみのソリューションに留めず、さまざまな人と人の信頼を結ぶ架け橋として多くの方々のビジネスや生活にとって身近なサービスとなるよう、「GMO電子印鑑Agree」から名称変更し、「電子印鑑GMOサイン」とすることといたしました。なお、料金プランや機能はそのままで、2021年2月12日（金）より名称変更となります。

（※1）「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMO電子印鑑Agree」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。2021年1月自社調べ(2020年国内主要電子契約サービスを比較)

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【「GMO電子印鑑Agree」とは】（URL：https://www.gmo-agree.com/ ）
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　「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
　電子契約における「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。
　GMOグローバルサイン・HDは、海外では既に行われている『電子契約の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進してまいります。

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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：[phone] E-mail：[e-mail]

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当 長井
TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名 　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証第一部 証券コード：3788）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■クラウド・ホスティング事業
　　　　　■セキュリティ事業
　　　　　■ソリューション事業
　　　　　■IoT事業
資本金 　9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業　
　　　　　■暗号資産事業
資本金 　50億円
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