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兵機海運のニュース
■事業概要
2. 強み
強みの1つ目は、兵機海運<9362>が独立系海運会社ということである。内航海運を手掛ける事業者には、荷主である企業系列の海運会社が多い。企業系列の海運会社は荷主との関係が硬直的になりがちである。同社はどこの系列にも属さない独立系であり、機動的に全方位で営業活動が行えることが強みである。
強みの2つ目は、バランスの良い事業ポートフォリオを構築できていることである。同社は、内航事業、外航事業、港運事業、倉庫事業を展開している。この4つの事業を並行して手掛けていることで、会社全体として収益の波が抑えられている。内航事業と外航事業の事業フィールドは「海」であり、港運事業と倉庫事業は「陸」である。「陸」は、人的資本と設備が必要となるが、事業には安定感がある。「海」では内航事業が大口顧客との強固な取引関係から、大きな収益を上げている。一方で、外航事業は国際情勢等も含め様々な要素がからむため、業績の変動要因が多い。
同社は、長年の歴史のなかで培われてきた「独立独歩」の精神を大切にしている。内航・外航・港運・倉庫の各事業は、それぞれが責任と使命感を持って事業運営がなされている。この4つの軸があるからこそ、リスクの分散はもちろん、「これからどの領域を拡大していくか」を検討できる選択肢の多さも兼ね備えている。収益機会と見れば一気に当該分野へ経営資源を投入し、一方で危険を察知した場合はいったん立ち止まることが可能である。このように機動的な事業運営で稼ぐ力を高めていけることが、同社の最大の強みである。
燃料価格高騰等の影響にさらされている一方で、適切なリスク管理を実施
3. リスク
同社の主要リスクは以下の通りであるが、合理的かつ効果的に管理されていると思われる。
(1) 傭船先の経営状況の動向
同社では、内航事業において貨物の輸送責任を全うするために、船舶の確保が課題となっている。このため、傭船先との協調体制が必要であり、船主が船舶を調達するにあたり、船主への貸付金の実行や債務保証を金融機関に行っている。従って、傭船先の経営状況によっては債務保証の履行、貸倒損失の発生といったリスクを負っており、同社の業績及び財務に影響を及ぼす可能性がある。ただ、これらのリスク回避のために、船主へのヒアリングや傭船先の財務諸表等により経営状況の把握に努めている。
(2) 燃料価格の動向
燃料油価格は世界的な原油需給や産油国の動向等により変動する。2022年2月下旬以降のロシアによるウクライナ侵攻を受け、原油等のエネルギー価格が高騰している。燃料油価格の著しい高騰は、同社の業績及び財務に影響を及ぼす可能性がある。ただ、これらのリスクに対処するために、同社は主要取引先にはバンカーサーチャージ※の制度導入を依頼するなどしている。
※燃料の高騰(下落)があったときに、通常の料金に付加(割引)する料金のこと。
(3) 為替動向
同社の事業においては、外貨建取引もあり、為替動向によっては同社の損益に影響を及ぼす可能性がある。ただ、外航事業におけるドル建て売上と港運事業でのドル建ての支払等で相殺され、為替変動リスクは従前より軽減されていると見られる。
(4) 金利動向
同社の資金調達手段は間接金融に負うところが大きく、金利スワップ取引による金利の固定化を図っている。一部、変動金利で調達している資金については金利変動リスクを受ける可能性がある。近年、金利水準が低位安定しているため、相対的にはリスクの軽減が図られている。ただ、大型設備投資が必要な業種特性から、引続き金利動向には注視が必要である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 藤田 要)
<ST>
2. 強み
強みの1つ目は、兵機海運<9362>が独立系海運会社ということである。内航海運を手掛ける事業者には、荷主である企業系列の海運会社が多い。企業系列の海運会社は荷主との関係が硬直的になりがちである。同社はどこの系列にも属さない独立系であり、機動的に全方位で営業活動が行えることが強みである。
強みの2つ目は、バランスの良い事業ポートフォリオを構築できていることである。同社は、内航事業、外航事業、港運事業、倉庫事業を展開している。この4つの事業を並行して手掛けていることで、会社全体として収益の波が抑えられている。内航事業と外航事業の事業フィールドは「海」であり、港運事業と倉庫事業は「陸」である。「陸」は、人的資本と設備が必要となるが、事業には安定感がある。「海」では内航事業が大口顧客との強固な取引関係から、大きな収益を上げている。一方で、外航事業は国際情勢等も含め様々な要素がからむため、業績の変動要因が多い。
同社は、長年の歴史のなかで培われてきた「独立独歩」の精神を大切にしている。内航・外航・港運・倉庫の各事業は、それぞれが責任と使命感を持って事業運営がなされている。この4つの軸があるからこそ、リスクの分散はもちろん、「これからどの領域を拡大していくか」を検討できる選択肢の多さも兼ね備えている。収益機会と見れば一気に当該分野へ経営資源を投入し、一方で危険を察知した場合はいったん立ち止まることが可能である。このように機動的な事業運営で稼ぐ力を高めていけることが、同社の最大の強みである。
燃料価格高騰等の影響にさらされている一方で、適切なリスク管理を実施
3. リスク
同社の主要リスクは以下の通りであるが、合理的かつ効果的に管理されていると思われる。
(1) 傭船先の経営状況の動向
同社では、内航事業において貨物の輸送責任を全うするために、船舶の確保が課題となっている。このため、傭船先との協調体制が必要であり、船主が船舶を調達するにあたり、船主への貸付金の実行や債務保証を金融機関に行っている。従って、傭船先の経営状況によっては債務保証の履行、貸倒損失の発生といったリスクを負っており、同社の業績及び財務に影響を及ぼす可能性がある。ただ、これらのリスク回避のために、船主へのヒアリングや傭船先の財務諸表等により経営状況の把握に努めている。
(2) 燃料価格の動向
燃料油価格は世界的な原油需給や産油国の動向等により変動する。2022年2月下旬以降のロシアによるウクライナ侵攻を受け、原油等のエネルギー価格が高騰している。燃料油価格の著しい高騰は、同社の業績及び財務に影響を及ぼす可能性がある。ただ、これらのリスクに対処するために、同社は主要取引先にはバンカーサーチャージ※の制度導入を依頼するなどしている。
※燃料の高騰(下落)があったときに、通常の料金に付加(割引)する料金のこと。
(3) 為替動向
同社の事業においては、外貨建取引もあり、為替動向によっては同社の損益に影響を及ぼす可能性がある。ただ、外航事業におけるドル建て売上と港運事業でのドル建ての支払等で相殺され、為替変動リスクは従前より軽減されていると見られる。
(4) 金利動向
同社の資金調達手段は間接金融に負うところが大きく、金利スワップ取引による金利の固定化を図っている。一部、変動金利で調達している資金については金利変動リスクを受ける可能性がある。近年、金利水準が低位安定しているため、相対的にはリスクの軽減が図られている。ただ、大型設備投資が必要な業種特性から、引続き金利動向には注視が必要である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 藤田 要)
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