日本再生可能エネ Research Memo（4）：好天による変動賃料発生に伴い営業収益増加

■業績動向

1. 2018年7月期の業績概要
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人<9283>の2018年7月期（第3期）の業績は、営業収益657百万円（前期比57.8%増）、営業利益235百万円（同63.1%増）、経常利益135百万円（同20.0%増）、当期純利益134百万円（同20.0%増）であった。収益及び利益が予想を0.5%～2.9％上回ったのは、主に好天による変動賃料発生に伴い営業収益が増加したことによる。2018年2月～3月は北日本および日本海側での豪雪の影響により発電実績が悪化したものの、実績発電量/予想発電量の第3期合計は102%（上場来合計では103%）で、地域分散が効いて局所的な悪天候の影響を受けにくく、安定的に発電したことを示している。この結果、1口当たり分配金も、主に変動賃料の発生により、予想を49円上回る3,249円となった。

なお、経常利益と当期純利益にほとんど差がないのは、上場するインフラ投資ファンドに対しては法人税を20年間非課税にする優遇措置があることによる。


LTVは52.4%で基準値を下回り、リスクを抑制
2. 財務状況と経営指標
2018年7月期末の総資産残高は15,012百万円であった。同投資法人では期末時点で全国に17発電所を所有し、有形固定資産が13,471百万円と大きな割合を占めている。借入金残高は7,862百万円で、前期末比3,164百万円増であった。この結果、同投資法人ではLTV（Loan to Value：総資産に占める有利子負債の割合）で60%を上限としているが、2018年1月期末の53.4%から、2018年7月末には52.4％に低下しており、リスクは抑制されていると言える。ただ、新たな資産取得時に一時的に60%を上回ることもある。また、借入金はすべて長期借入であるが、うち固定金利比率は29.5%で2018年1月末の50.8%から低下している。これは、当面は低金利環境に変化はないと見て、調達コストの低い変動金利借入を増やしたためである。なお、同投資法人では現在まで投資法人債を発行していない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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