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玉井商船のニュース
<動意株・24日>(大引け)=シンワワイズ、GEI、DMG森精機など
Shinwa Wise Holdings<2437.T>=600円台復帰うかがう。材料株特有の人気素地を開花させ、個人投資家など短期筋の買いを誘引している。株価は日々荒い値動きながら下値を徐々に切り上げており、その日の高安に関係なく陽線が多いことも特徴だ。美術品公開オークションの企画・運営で業界首位に位置する。時流を捉え投資サロンやアートファンドの組成にも積極的に取り組むほか、NFTアートオークションを開催し成功を収めるなどで話題となった。子会社を通じて仮想空間における江戸の町「江戸バース」製作に取り組んでおり、来年にもテスト版を公開する方針にある。
Green Earth Institute<9212.T>=急伸。きょう午前10時ごろ、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から委託を受けている事業の実証拠点について16日に一部稼働を開始したと発表しており、これが材料視されているようだ。同社が委託を受けているのは、「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発/生産プロセスのバイオファウンドリ基盤技術開発」(バイオファウンドリ事業)。今回、同事業の拠点のうち、同社研究所のサテライト拠点であるかずさインキュベーションセンターと、三井化学<4183.T>の茂原分工場にあるバイオエンジベンチの2カ所が稼働を開始したという。来春には、新設のバイオファウンドリ研究所(仮称)が稼働する予定としている。
DMG森精機<6141.T>=上げ足早め6日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は23日、同社株のレーティングの「オーバーウエイト」を継続するとともに目標株価を2700円から2900円に引き上げた。ウクライナ問題でも欧州は堅調であり、過去最高益が続くことを評価している。具体的には、高付加価値化で収益性改善が進んでおり、自動化・脱酸素を事業機会に中期的に業績拡大が続くと予想。第1四半期(1~3月)決算を経て、(1)欧州を含む主要地域で好調な受注が継続(2)価格転嫁や受注採算向上で収益性改善が進展(3)部品内製化や部品調達の企業努力で供給律速が深刻化していない――の3点を確認。同証券では、22年12月期の連結営業利益を従来予想の460億円から488億円(会社予想450億円)に、23年12月期の同利益を564億円から580億円に上方修正している。
東京計器<7721.T>=物色人気。きょうで6日続伸と気を吐いている。前日の日米首脳会談で岸田首相は防衛費の増額について言及、防衛関連株の一角が買われているが、市場では「実際に防衛省との取引増加が全体業績に与える影響の大きい銘柄に買いが向かっている」(準大手証券ストラテジスト)としており、三菱重工業<7011.T>など大型主力銘柄への投資資金誘導が顕著となっている。そうしたなか、東京計器は防衛市場向けのレーダー機器などの航空機搭載用電子機器や艦艇向け航法装置などの開発・生産で高い実績を持っており、22年3月期は売上高全体の3分の1を防衛・通信機器部門が占めている。「現実的なアプローチでも(東京計器は)防衛関連の有力株としてみなされている」(同)との見方が示されていた。
玉井商船<9127.T>=大幅高で3日続伸。一時177円高と値を飛ばし1800円台まで上値を伸ばした。同社は日本軽金属ホールディングス<5703.T>を筆頭株主とする海運会社で、外航を主力としアルミニウム原料船のほか穀物輸送が収益の柱となっている。世界的な穀物市況の需給逼迫で市況高の恩恵を享受しており、23年3月期は営業利益段階で前期比17%増の18億円と大幅な伸びを見込む。時価予想PERが3倍未満、PBRも0.5倍台と株価指標面からの割安感が強い。信用買い残も16万株程度と低水準で株式需給面も上値の軽さを示唆している。
芝浦電子<6957.T>=底値離脱の動き。同社は23日取引終了後に、中期経営計画(2022~24年度)を策定したと発表。最終年度となる25年3月期の連結売上高目標を410億円(23年3月期予想は330億円)としていることが好感されているようだ。25年3月期の売上高営業利益率の目標は20.0%以上(同18.2%)、ROE(自己資本利益率)の目標は15.0%以上(同13.0%以上)に設定。事業拡大のために積極的な設備投資を継続し、配当については十分な自己資本を維持しつつ、長期にわたって安定的・継続的に実施(ROEや自己資本配当率の水準も考慮)するとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
Green Earth Institute<9212.T>=急伸。きょう午前10時ごろ、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から委託を受けている事業の実証拠点について16日に一部稼働を開始したと発表しており、これが材料視されているようだ。同社が委託を受けているのは、「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発/生産プロセスのバイオファウンドリ基盤技術開発」(バイオファウンドリ事業)。今回、同事業の拠点のうち、同社研究所のサテライト拠点であるかずさインキュベーションセンターと、三井化学<4183.T>の茂原分工場にあるバイオエンジベンチの2カ所が稼働を開始したという。来春には、新設のバイオファウンドリ研究所(仮称)が稼働する予定としている。
DMG森精機<6141.T>=上げ足早め6日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は23日、同社株のレーティングの「オーバーウエイト」を継続するとともに目標株価を2700円から2900円に引き上げた。ウクライナ問題でも欧州は堅調であり、過去最高益が続くことを評価している。具体的には、高付加価値化で収益性改善が進んでおり、自動化・脱酸素を事業機会に中期的に業績拡大が続くと予想。第1四半期(1~3月)決算を経て、(1)欧州を含む主要地域で好調な受注が継続(2)価格転嫁や受注採算向上で収益性改善が進展(3)部品内製化や部品調達の企業努力で供給律速が深刻化していない――の3点を確認。同証券では、22年12月期の連結営業利益を従来予想の460億円から488億円(会社予想450億円)に、23年12月期の同利益を564億円から580億円に上方修正している。
東京計器<7721.T>=物色人気。きょうで6日続伸と気を吐いている。前日の日米首脳会談で岸田首相は防衛費の増額について言及、防衛関連株の一角が買われているが、市場では「実際に防衛省との取引増加が全体業績に与える影響の大きい銘柄に買いが向かっている」(準大手証券ストラテジスト)としており、三菱重工業<7011.T>など大型主力銘柄への投資資金誘導が顕著となっている。そうしたなか、東京計器は防衛市場向けのレーダー機器などの航空機搭載用電子機器や艦艇向け航法装置などの開発・生産で高い実績を持っており、22年3月期は売上高全体の3分の1を防衛・通信機器部門が占めている。「現実的なアプローチでも(東京計器は)防衛関連の有力株としてみなされている」(同)との見方が示されていた。
玉井商船<9127.T>=大幅高で3日続伸。一時177円高と値を飛ばし1800円台まで上値を伸ばした。同社は日本軽金属ホールディングス<5703.T>を筆頭株主とする海運会社で、外航を主力としアルミニウム原料船のほか穀物輸送が収益の柱となっている。世界的な穀物市況の需給逼迫で市況高の恩恵を享受しており、23年3月期は営業利益段階で前期比17%増の18億円と大幅な伸びを見込む。時価予想PERが3倍未満、PBRも0.5倍台と株価指標面からの割安感が強い。信用買い残も16万株程度と低水準で株式需給面も上値の軽さを示唆している。
芝浦電子<6957.T>=底値離脱の動き。同社は23日取引終了後に、中期経営計画(2022~24年度)を策定したと発表。最終年度となる25年3月期の連結売上高目標を410億円(23年3月期予想は330億円)としていることが好感されているようだ。25年3月期の売上高営業利益率の目標は20.0%以上(同18.2%)、ROE(自己資本利益率)の目標は15.0%以上(同13.0%以上)に設定。事業拡大のために積極的な設備投資を継続し、配当については十分な自己資本を維持しつつ、長期にわたって安定的・継続的に実施(ROEや自己資本配当率の水準も考慮)するとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
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