丸全昭和運輸、2Qは料金適正化の取り組みや高利益率の業務が寄与し増収増益 中間配当は20円増配を決定

2025年3月期中間期決算説明

岡田廣次氏：みなさま、こんにちは。代表取締役社長社長執行役員の岡田廣次です。本日はお忙しい中、2025年3月期中間期決算説明会のライブ配信をご視聴いただきまして、誠にありがとうございます。

おかげさまで、最近株式市場において当社株価は少しずつ上昇し、評価も向上してきていると感じています。PBRも1倍近くになってきています。これもひとえにみなさまのご支援とご理解の賜物であり、心から感謝しています。

私たちは、さらなる企業価値の向上を目指し、本日の説明会を通じて、当社の新たな取り組みや、特徴的な強みをより深くご理解いただければと思います。今後も引き続き、みなさまのご期待に応えることができるように、全社一丸となって取り組んでいきますので、ご支援よろしくお願いします。

目次

本日の決算説明会では、スライドに記載の5項目についてご説明します。

2025年3月期中間期決算：増収増益、通期見通し変更なし、中間増配（+20円）決定

具体的なご説明の前に、2025年3月期中間期決算と、2025年3月期通期決算の見通しの概要、株主還元の3点について簡単にご説明します。

2025年3月期中間期決算は、既存荷主の業績回復による貨物取扱量増加により、売上高は増収となりました。営業利益は、料金適正化の取り組みや利益率の高い業務が寄与し、増益を達成しました。

2025年3月期通期決算の見通しは、事業環境が不透明ですが、売上高1,550億円、営業利益160億円を見込み、過去最高の売上高、営業利益を予定しています。

株主還元については11月11日に発表したとおり、2025年3月期中間配当は前期比20円増配の1株あたり80円です。

弊社は上場以来、一度も減配をしたことがなく長期安定配当を継続し、11期連続の増配を目指しています。今後も株主還元や資本効率の最適化に取り組み、企業価値の向上に努めていきます。

2025年3月期中間期決算ポイント：既存荷主中心に取引拡大、採算性改善で増収増益

櫻井充氏：IR担当、常務執行役員の櫻井です。2025年3月期中間決算の詳細についてご説明します。

2025年3月期中間期決算は、売上高が712億3,700万円、営業利益は68億8,100万円、親会社株主に帰属する中間純利益は58億9,200万円と、増収増益となりました。

増収の主な要因は、既存荷主の業績が回復したことにより、当社の取扱量も増加したためです。

営業利益増益の主な要因は、料金適正化、利益率の高い業務に注力し、のれん償却費が減少したためです。また、親会社株主に帰属する中間純利益も、政策保有株式の縮減を進めて増益となりました。

2025年3月期中間期決算概要：期初計画には届かなかったものの増収増益

決算概要です。売上高については、期初で見込んでいた3PL案件が、荷主の業務撤退により受注がなくなったことなどもあり、期初計画を下回りました。

しかしながら、半導体関連や大型プラント案件など既存荷主の業績が好調だったことに伴い、貨物取扱量が増加し増収となりました。

営業利益については、2024年問題などによるコスト上昇はあったものの、料金適正化を進めたこと、利益率の高い業務の取扱量が増加したこと、のれん償却費が減少したこともあり、増益となりました。

また、政策保有株式の売却により、12億1,800万円を特別利益として計上しています。

事業別「売上高」「営業利益」 主力の物流事業をはじめ全セグメントで増収増益

事業別の売上高、営業利益です。物流事業では、貨物自動車運送事業、港湾運送事業が好調であったため増収増益となり、収益性も大きく改善しています。

構内作業及び機械荷役事業、その他事業についても好影響が波及しています。

2025年3月期中間期：事業別売上構成比（前年同期比）

事業別売上構成比です。今期は増収となっていますが、全体の売上構成に大きな変化はありません。倉庫業のみ、わずかに減収となっています。

2025年3月期中間期：物流事業の内訳動向（前年同期比）

物流事業の内訳動向です。貨物自動車運送事業では、IT機器やモーター関連製品をはじめ、既存荷主の取り扱いが増加したため、増収となりました。

港湾運送事業では、輸出入貨物の取り扱い増加のほか、大手発電メーカーの復調に伴い、増収となりました。

物流附帯事業では、気候変動や中東情勢の緊迫化の影響により、国際物流の低調は継続しましたが、外航船収入は大型プラント案件の取り扱いが増加し、増収となりました。内航船収入では、港湾運送事業と同様、大手発電メーカーの復調に伴い、増収となりました。

倉庫業でも、大手発電メーカーの復調をはじめ、既存荷主の取り扱い増加があったものの、前期まで好調であった新型コロナウイルス関連特需が減少したことが影響し、わずかに減収となりました。

バランス・シートの状況

バランス・シートの状況です。固定資産では、広島地区での物流拠点拡充のため、倉庫建設用地を取得しました。こちらは2025年5月頃に着工予定となります。また、次期基幹システム構築のため、ソフトウェア仮勘定を計上しています。

負債の関係では、財務の健全性確保のため借入金の返済を進めました。

キャッシュ・フローの状況：営業キャッシュ・フローを成長投資と株主還元へ

キャッシュ・フローの状況です。営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期末が休日であった影響により売上債権が減少し、前年同期比で増加しています。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、倉庫建設用地取得や次期基幹システム構築に向けた投資により、前年同期比でキャッシュ・アウトが増加しています。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、株主還元と資金効率化のための借入金返済を進めました。

通期見通しの前提条件：2025年3月期上期を終えて

2025年3月期通期の見通しについてご説明します。下期については、営業推進を強化させることで新規案件の獲得を目指します。また、2024年問題をはじめとしたコスト高の要因についても、料金適正化により対応していきます。

特に物流事業では、新規3PL案件の獲得、アグリ関連・危険物物流の取り扱い増大を目指しています。

2025年3月期見通し：変更なし 売上高1,550億円（+10.6％）、営業利益160億円（+21.2％）

業績予想については、期初からの変更はありません。売上高は前期比10.6パーセント増収の1,550億円、営業利益は前期比21.2パーセント増益の160億円、経常利益は前期比15.6パーセント増益の165億円を見込んでいます。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23.2パーセント増益の120億円と、2桁の増収増益を目指しています。

2025年3月期見通し「事業別売上高・営業利益」

セグメント別の見通しです。物流事業については、既存荷主の取り扱い増加と、3PLの新規案件獲得などを見込み、大きく増収増益となります。

2025年3月期 下期案件の見通し

業種別主要案件の動向です。業界全体を通じて物流アウトソーシングに対する需要は強く、上期案件の堅調さが、下期も継続する見込みです。

2025年3月期上期では、顧客都合により3PLの案件の受注がなくなったことにより、期初計画は下回りました。その一方で、大型プラント案件の本格稼働、発電所の稼働遅れ解消による発電用原料の取り扱い量の増加、モーター関連メーカーの需要低迷からの回復がありました。

2025年3月期下期には、既存荷主である化学メーカーの3PL新規案件の獲得を見込んでいます。そのほか、住宅設備メーカー、化学品の取り扱いが拡大する見込みです。いずれも顧客の幅広いニーズへの当社の対応能力が評価されたものと考えています。

今期も増収増益で、経常利益は2014年3月期から12期連続増益へ

売上高、経常利益の推移です。売上高、経常利益ともに堅調に推移しており、特に経常利益については、2014年3月期から11期連続で増益を達成しています。

今期についても増収増益を見込み、過去最高の売上高、利益を更新する見通しです。達成できれば、経常利益は12期連続増益となります。

当社プロフィール：京浜工場地帯（横浜・川崎）発祥の総合老舗物流企業

第8次中期経営計画の進捗についてご説明します。まず、当社の物流事業者としての強みは、京浜工業地帯とともに発展し、長年培われてきた業務ノウハウによる高品質な物流サービスの提供にあります。

顧客現場を支える物流事業を展開し、顧客に寄り添いながら、関係基盤を構築・強化してきました。

アセット型3PL事業を展開する総合物流企業として、顧客に安心感・信頼感を持っていただくために、自社アセット主義を貫いています。

また、プラスアルファのオペレーションとして、顧客ニーズに応じて製造工程の一部を代行するなど、業務をカスタマイズし、標準化しています。

そして、物流デジタルプラットフォームの開発や、協力会社との協業、共創を進め、物流の安定化につなげる取り組みも行っています。

第8次中期経営計画（2023年3月期〜2025年3月期）

当社の第8次中期経営計画については、「成長ターゲット」「事業競争力の強化」「企業基盤の強化」の3つの重点施策を実行しています。

最終年度となる本年度においては、売上高1,550億円、経常利益165億円、ROE8.5パーセントの達成を目指しています。本年度も売上高・利益ともに過去最高の業績を達成する見通しです。

第8次中期経営計画3年目（2024年度）の取組み状況

第8次中期経営計画の最終年度となる、2024年度の取り組みについてご説明します。「成長ターゲット」については、ターゲット企業へ営業推進・新規受注に注力しており、特に農産物の加工食品の取り扱い拡大により、アグリ関連物流の売上拡大を狙っています。

「事業競争力の強化」については、共同配送へ新規参加荷主の獲得、物流プラットフォームの構築、3PLサービスを発展させた当社独自のサービス「LLP（MALoS）」の強化、協力会社との関係強化や適正料金の収受、国内外における拠点整備を進めています。

「企業基盤の強化」については、引き続き次期基幹システムの開発や業務の自動化、デジタル化によりDXの推進を図っていきます。また、詳細は後ほどお話ししますが、人的資本への投資や、サステナビリティの取り組み、開示も継続していきます。

2024年問題は、新たなる3PL案件獲得機会として取組み中

物流業界では近年、2024年問題が大きな課題として取り上げられています。これは、ドライバーの労働時間に上限規制がかかることで生じる諸問題を指しますが、当社ではこれを単なる課題ととらえるのではなく、新たなビジネスチャンスとして考えています。

当社における課題解決のためには、長年の顧客志向で培ってきた、当社が誇る強固なアセット型3PL輸配送ネットワークのさらなる活用が鍵となると考えています。物流効率化をもたらすこのネットワークを最大限に活用し、物流の安定供給を実現するとともにドライバーの労働環境の是正に努めていきます。

具体的には、お客さまへの物流改善の提案・協力、モーダルシフトの推進や共同配送を、お客さまと一体となって進めることで、ビジネスチャンスにつなげていきます。

また、ドライバーの労働時間の上限規制への対応として、勤怠管理システムによる長時間労働の是正、社内連携のさらなる強化による車両実車率向上、既存拠点をドライバーの休息拠点とする体制構築など、社内体制の整備も進めています。

情報活用型ビジネス展開へ向け、次期基幹システムを開発中

当社がDX戦略の一環として取り組んでいる、情報活用型ビジネスについてご説明します。

これまで、人の労働力への依存度が高い労働集約型産業の色合いが強かった物流業界において、当社は現場力をベースに培ってきた従来の物流業務をデジタル化し、データの統合・集約化によって、統合データベースの構築を進めています。

そのデータを活用した情報活用型ビジネスにより、お客さまにさらなる付加価値を提供したいと考えています。

具体的には、あらゆる業界ごとの特性に対応した次期基幹システムから、統合データベースに情報を格納し、データビジネスに活用します。お客さま・当社・物流パートナーをデジタルでつなぐ物流プラットフォームと、さまざまなデータをもとにしたサービスで、サプライチェーンの最適化に貢献します。

このビジネスを下支えする次期基幹システムは現在構築中で、本稼働は次期中期経営計画期間中を予定しています。

また、物流プラットフォーム・物流コンサルティングについては別途開発に取り組んでおり、次期基幹システム稼働前に順次サービスの提供を開始します。

トピックス①：業界特性に対応したビジネス展開例：危険物対応拠点の拡充

当社は第8次中期経営計画における「成長ターゲット」の1つとして、他社との差別化できるサービスの強化を目指しています。

当社は全国にさまざまなアセットを保有していますが、スライドの地図は当社の危険物倉庫の拠点を示しています。

当社では特に危険物に対応した物流ネットワークを拡充しており、新たな拠点の開設や既存拠点の強化を進めています。また、東名大幹線輸送を活用して、危険物の路線便の強化も進めています。

トピックス①：直近の危険物対応拠点の開設

直近の危険物対応拠点の開設についてご説明します。2024年10月には、千葉県柏市に丸全京葉物流株式会社柏危険物倉庫を開設しました。これにより、一般製品と危険物製品のワンストップサービスの提供が可能となりました。

愛知県碧南市には、衣浦危険物倉庫の建設を予定しています。今年9月12日に地鎮祭を執り行い、来年7月の完成を目指して建設を進めています。当社の東名大幹線輸送と連携し、危険物の流通拠点の強化につなげていきます。

トピックス②：グローバル物流サービスを強化

グローバル物流サービスの強化についてご説明します。当社は、第8次中期経営計画において、「グローバル物流事業の拡大」を掲げ、自社拠点の拡大により直接的なサービス提供能力の向上を目指しています。

今回の具体的な取り組みとして、タイのレムチャバン港付近に新たな倉庫を建設する予定です。新倉庫は、国際貿易港であるレムチャバン港付近の高台に建設し、洪水リスクの低減を図っています。

自社運営倉庫の建設により、従来のフォワーディング事業・貨物利用運送事業・機工事業などのサービスに加え、タイ国内外における一貫物流サービスの品質を一層向上させていきます。

トピックス③：「プラスαオペレーション」で特許取得：大豆選別作業

当社の強みは、長年顧客に密着し、現場で培った業務ノウハウによる高品質な物流サービスの提供です。

その一例が、大手食品メーカーに関わる業務です。一貫した輸配送業務に加え、さまざまな機器を使用し、大豆の選別作業を行うなど、プラスアルファのオペレーションが評価されています。

特に鹿島大豆センターでの大豆選別作業では、お客さまが課題とされていた色彩選別機でのロス率を3分の1に低減することに成功しました。この成果は、「色彩選別装置及びその選別方法」として、2024年9月に特許を取得しています。

この取り組みにより、お客さまからも喜ばれ、利益率向上にも大きく貢献し、また、当社の業績向上にも寄与しました。今後もお客さまとの信頼関係をさらに深め、お客さまの期待に応える高品質なサービスの提供を続けていきます。

トピックス④：当社の高品質なサービスの評価

直近では、さまざまな場面で当社の品質の高さが評価されています。2027年、横浜で国際園芸博覧会が開催されますが、当社グループは、丸全昭和運輸・商船三井ロジスティクス企業共同体として、推奨物流事業者、場内貨物取扱指定事業者に選定されました。

特に、場内貨物取扱指定事業者は、審査の上位2社が選定されるもので、当社の高品質なサービスを評価いただいたものと考えています。

また、日本物流団体連合会が主催した第1回モーダルシフト優良事業者大賞表彰では、当社と三井化学、ニヤクコーポレーション、安全運輸が共同で取り組んだモーダルシフトの案件が、連携・協働部門賞を受賞しました。

モーダルシフト化により、ドライバーの運転時間を大幅に短縮したほか、CO2削減にも成功したため、安定した持続可能な輸送スキームの提供につながりました。

引き続き、このような高品質なサービスを提供することで、企業価値の向上に努めていきます。

サステナビリティ・ESGの取り組み① 安全・安心への取り組み

当社のサステナビリティ・ESGの取り組みについてご説明します。

当社は、サステナビリティに対する基本的な考え方として、コア事業の成長、新規事業領域への展開を通じて、企業の稼ぐ力のサステナビリティを実現すると同時に、SDGsへの取り組みを両立させ、社会のサステナビリティに貢献することを掲げています。

具体的な取り組み事例を2つご紹介します。1つ目に、当社グループでは、安全・安心に関する取り組みの一環として、全車両にAI搭載ドライブレコーダーの導入を進めています。ドライバーの挙動を画像認識AIで分析し、運転中の危険行動の防止を図るとともに、映像を管理者も把握することで、乗務員への指導にも活用して、さらなる安全な物流を推進します。

2つ目に、インドネシア現地法人において2024年7月、配送業務と保管業務で、ハラール認証を取得しました。ムスリムの人口比率が高いインドネシアのハラール物流事業を見据え、イスラム市場へ進出されるお客さまに最適な物流サービスを提供していきます。

サステナビリティ・ESGの取り組み② 人的資本の充実

当社の人的資本の取り組みについてご説明します。当社は、「現場力で優良顧客を獲得・発展」してきた経緯から、顧客の「懐」に入る人材の「器」こそ、企業価値向上のために必要であると考えています。

本年度の取り組みとして、1つ目は、社員の3PLに関する知識とスキルの向上を目的とした実践教育や、物流専門資格取得支援、物流に関する社内認定制度の創設など、物流専門教育の拡充を図っています。

2つ目は、当社グループ全体の事故撲滅と安全意識の向上を図るため、トラック・フォークリフトの安全運転技能競技会を開催しています。この競技会は、各事業所から推薦されたドライバーが、学科・点検・運転技能の3種目で競い合うものです。

当社の強みである「品質」にさらに磨きをかけることを目的とするとともに、グループ全体で実施することで、グループ間の連携を深め、当社サービスの付加価値を高める狙いがあります。

当社は、人的資本を充実させ、組織力を強化していきます。これからも、社員の成長とともに、企業価値の向上に努めていきます。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

株主還元と企業価値向上への取り組みについてご説明します。当社のPBRは現状1倍に近くなっていますが、安定的にPBR1倍以上となることを目指し、ROEを意識した施策を講じていきます。

さらなる利益率の向上を図るとともに、積極的に株主還元を実施し、資本の効率性を追求します。併せて、成長戦略による収益力向上への期待を高める取り組みを、今後戦略的に行っていきます。

また、当社は、株式市場での認知度がまだ低いと考えられるため、今後もさらに当社のIR活動を活発化させ、認知度向上につなげていきます。株主のみなさまの期待に応えられるよう、企業価値を高めていきます。

株主還元：2025年3月期は、中間配当20円増配で、前期比20円増の150円を予定

株主還元についてご説明します。当社は、業績と配当性向、株主資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としており、2025年3月期は11期連続増配を予定しています。

2025年3月期は中間配当を80円に増配し、現時点では、期末配当70円と合わせて通期で150円となる予定です。今後は投資資金を確保しながらも、配当性向30パーセントを視野に、株主還元を積極化していきたいと考えています。

私からのご説明は以上となります。投資家のみなさまには、引き続きご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。