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インターネットインフィニティー<6545>は12日、2023年3月期第1四半期(22年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.8%増の10.52億円、営業利益が同32.7%増の0.40億円、経常利益が同46.8%減の0.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同56.0%減の0.26億円となった。
ヘルスケアソリューション事業の売上高は前年同期比1.1%増の7.29億円、営業利益は同13.1%増の0.89億円となった。レコードブック事業は、当第1四半期において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが4ヵ所増加し、直営店が31ヵ所、フランチャイズが163ヵ所となった。そのほか、名古屋鉄道<9048>との合弁会社である名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第1四半期末において21ヵ所となっている。これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で215店舗(前年同期末は206店舗)となった。これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、長引く感染症の影響を背景として、健康二次被害を予防するための対策が求められる等、高齢者の運動習慣の重要性への理解が浸透してきていることから、レコードブックの既存店舗は、稼働率も概ね回復基調で推移したため収入は前年同四半期と比べ増加した。一方で、当第1四半期におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前年同四半期と比べ減少した。この結果、レコードブック事業全体では売上高及び営業利益は前年同四半期と比べてやや増加した。Webソリューション事業は、当年度よりメディカルソリューションの分野で営業活動を強化しており、当第1四半期も複数案件の新規受注を獲得することができた。ケアサプライ事業は、前年度まで同社で行ってきた同事業は、当年度の期首の分社化に伴い連結子会社のカンケイ舎が承継しており、同じく連結子会社のフルケアとともに、グループ間で一層ノウハウの共有等を進めていく。
在宅サービス事業の売上高は前年同期比0.1%増の3.23億円、営業利益は同17.2%減の0.83億円となった。当年度の期首に同事業等の会社分割を実施し、連結子会社のカンケイ舎において事業を進めている。当第1四半期は、前年度末にかけて感染拡大したオミクロン株による利用者数の落ち込みの影響が残っていることに加え、分社化に伴い、更なる成長を目指し事業の特性に合わせた独自施策等を推進しているため、費用がやや増加している。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.1%増の44.21億円、営業利益は同102.4%増の3.15億円、経常利益は同8.2%増の3.13億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.4%増の2.03億円とする期初計画を据え置いている。
<SI>
ヘルスケアソリューション事業の売上高は前年同期比1.1%増の7.29億円、営業利益は同13.1%増の0.89億円となった。レコードブック事業は、当第1四半期において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが4ヵ所増加し、直営店が31ヵ所、フランチャイズが163ヵ所となった。そのほか、名古屋鉄道<9048>との合弁会社である名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第1四半期末において21ヵ所となっている。これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で215店舗(前年同期末は206店舗)となった。これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、長引く感染症の影響を背景として、健康二次被害を予防するための対策が求められる等、高齢者の運動習慣の重要性への理解が浸透してきていることから、レコードブックの既存店舗は、稼働率も概ね回復基調で推移したため収入は前年同四半期と比べ増加した。一方で、当第1四半期におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前年同四半期と比べ減少した。この結果、レコードブック事業全体では売上高及び営業利益は前年同四半期と比べてやや増加した。Webソリューション事業は、当年度よりメディカルソリューションの分野で営業活動を強化しており、当第1四半期も複数案件の新規受注を獲得することができた。ケアサプライ事業は、前年度まで同社で行ってきた同事業は、当年度の期首の分社化に伴い連結子会社のカンケイ舎が承継しており、同じく連結子会社のフルケアとともに、グループ間で一層ノウハウの共有等を進めていく。
在宅サービス事業の売上高は前年同期比0.1%増の3.23億円、営業利益は同17.2%減の0.83億円となった。当年度の期首に同事業等の会社分割を実施し、連結子会社のカンケイ舎において事業を進めている。当第1四半期は、前年度末にかけて感染拡大したオミクロン株による利用者数の落ち込みの影響が残っていることに加え、分社化に伴い、更なる成長を目指し事業の特性に合わせた独自施策等を推進しているため、費用がやや増加している。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.1%増の44.21億円、営業利益は同102.4%増の3.15億円、経常利益は同8.2%増の3.13億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.4%増の2.03億円とする期初計画を据え置いている。
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