2,580円
サカイ引越センターのニュース
■アディッシュ <7093> 1,487円 (+300円、+25.3%) ストップ高
アディッシュ <7093> [東証G]がストップ高。同社は29日、子会社のアディッシュプラスと、総務省請負事業「デジタル・シティズンシップの考え方を踏まえたICTリテラシーの向上に関する調査研究」を落札し、請負契約を締結したと発表。これが材料視されたようだ。この調査研究は、エースチャイルド(東京都港区)とコンソーシアムを組み「アディッシュ・エース・プラス コンソーシアム」の団体名で行う3社共同研究。同事業では「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」で議論された内容を踏まえ、全世代のICT活用に向けたリテラシー向上に向けた全体像の整理、リテラシーを優先して取得するべきセグメントに関する調査及びリテラシーを身につけるためのコンテンツの作成などを実施するとしている。
■HOUSEI <5035> 665円 (+100円、+17.7%) ストップ高
HOUSEI <5035> [東証G]がストップ高。同社は28日、米国のユニコーン企業であるウェブフローとパートナーシップ契約を締結したと発表しており、これが材料視されたようだ。ウェブフローは、ノーコードフロントエンドウェブ開発ソリューションの世界的リーダー。HOUSEIは今回の提携で、ウェブフローの先進的なノーコード技術の力を活用し、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させることを目指すとしており、効率化、柔軟性、創造的自由を重視したデジタルソリューションを広く提供するとしている。
■日本麻 <3306> 1,008円 (+122円、+13.8%)
日本製麻 <3306> [東証S]が急反騰。28日に提出された変更報告書で、ゴーゴーカレーグループ(石川県金沢市)の保有株比率が16.84%から19.24%に上昇し、買い増ししたことが判明した。報告義務発生日は21日で、保有目的は、政策投資及び重要提案行為などをするため、としている。同社では21日にゴーゴーカレーグループの取締役会長を兼務していた宮森宏和氏が社長を解任されており、今後の展開が注目されている。
■ジーデップ <5885> 12,020円 (+1,150円、+10.6%)
ジーデップ・アドバンス <5885> [東証S]が3日ぶり急反騰。同社株は今年6月末に東証スタンダード市場に新規上場した直近IPO銘柄で、 人工知能(AI)学習など高度な処理を可能とするハードウェア販売などを手掛けている。上場後まもない7月5日に1万8600円の高値をつけた後は調整局面に移行、今月17日には高値から58%水準を切り下げた7800円の安値をつけたが、そこをターニングポイントに戻り足に転じていた。そうしたなか、28日取引終了後に米画像処理半導体大手のエヌビディア
■サカイ引越 <9039> 5,210円 (+450円、+9.5%)
東証プライムの上昇率3位。サカイ引越センター <9039> [東証P]が続急伸。28日の取引終了後、株式売り出しを中止すると発表。株式需給の悪化懸念がなくなったことを好感した買いが入った。最近の自社の株価や株式市場の動向、その他諸般の事情を総合的に勘案したという。売り出しとあわせて発表した株式分割については予定通り実施するとしている。
■ノート <5243> 512円 (+35円、+7.3%)
note <5243> [東証G]が3日ぶり急反発。同社は29日、アドビ(東京都品川区)と連携して、画像生成AIを搭載したデザインツール「Adobe Express」で記事の見出し画像をつくる機能の追加に向け、取り組みを開始すると発表。この機能はパソコン版で年内のリリースを予定しており、これが材料視されたようだ。また、29日は横須賀市と人工知能(AI)を活用した全国の自治体のデジタル化事例が集まるポータルサイト「自治体AI活用マガジン」を開設したことも明らかにしている。
■大日光 <6635> 559円 (+37円、+7.1%) 一時ストップ高
大日光・エンジニアリング <6635> [東証S]が続急伸。同社は28日、2次電池パックの開発・製造を手掛ける台湾企業Joules Miles(JMS)社との間で包括的業務提携を締結したと発表。両社はクリーンエネルギー対応蓄電製品に関する技術開発、リチウムイオン電池のリユース生産に関する技術情報の共有のほか、航空宇宙や医療など新規分野における2次電池製品の技術協力などを中心に協業体制を強化していく。
■DyDo <2590> 5,900円 (+330円、+5.9%)
東証プライムの上昇率10位。ダイドーグループホールディングス <2590> [東証P]が続急伸。28日の取引終了後に発表した第2四半期累計(1月21日-7月20日)連結決算が、売上高1017億4600万円(前年同期比27.5%増)、営業利益25億2700万円(同3.5倍)、最終利益23億4300万円(前年同期8億6900万円の赤字)と大幅営業増益となったことが好感された。子会社ダイドードリンコとアサヒ飲料との自動販売機事業に関する包括的業務提携により1月にダイナミックベンディングネットワークを設立し、アサヒ飲料の100%子会社3社がDyDoの連結子会社となったことに加えて、価格改定効果で国内飲料事業の売り上げが大幅に増加したことが貢献した。また、海外飲料事業で、トルコにおいて高インフレが継続するなか、価格改定など戦略的な営業施策の展開で売り上げを伸長させたほか、中国で麦茶や紅茶などの現地製造品をはじめとする販売が好調に推移したことも寄与した。同時に、未定としていた24年1月期通期業績予想を発表しており、売上高2100億円(前期比31.1%増)、営業利益21億円(同3.0倍)、最終利益4億円(前期5億700万円の赤字)とした。ダイナミックベンディングネットワークの設立に加えて、価格改定効果により国内飲料事業で大幅増益を予想。海外飲料事業の収益改善も寄与する見通しだ。
■Ine <4933> 2,993円 (+166円、+5.9%)
I-ne <4933> [東証G]が急反発。SMBC日興証券が28日、I-neの目標株価を4500円から4600円に引き上げた。投資評価は「1」を継続する。主力製品の「BOTANIST」の売上高が回復するなか、「YOLU」の海外での成長ポテンシャルを指摘。豊富な新商品の発売計画を控え、業績モメンタムは加速するとの見方を示す。同証券はI-neの24年12月期営業利益予想を51億円から52億円に見直している。
■インテM <7072> 1,437円 (+75円、+5.5%)
インティメート・マージャー <7072> [東証G]が5日続急伸。29日、効率的で効果的な営業活動を支援するサービス「インテントアプローチ」をアイドマ・ホールディングス <7373> [東証G]と共同開発し、9月4日から提供を始めると発表。インテMが保有する4億7000万のインテントデータと、アイドマHDが持つ170万社以上の法人データについて、生成AIを活用して連携。潜在的な顧客への早期アプローチやアプローチのタイミングの最適化を図り、成約率の向上につなげる。
■ステラファ <4888> 343円 (+17円、+5.2%)
ステラファーマ <4888> [東証G]が3日続急伸。29日午前10時ごろ、筑波大学とBNCT(ホウ素中性子捕捉療法)の医師主導治験に係る契約を締結したと発表しており、好材料視された。今回締結した契約は、初発膠芽腫を対象に新型高出力中性子線源を用いた加速器BNCT装置「iBNCT001」及びその治験薬であるSPM-011の第1相医師主導治験に関するもの。治験では、初発膠芽腫を対象とした安全性及び忍容性を検討するとしている。なお、同件による業績への影響は軽微としている。
■ヘリオス <4593> 248円 (+11円、+4.6%)
ヘリオス <4593> [東証G]が大幅反発。再生医薬品のバイオベンチャーで、iPS細胞や体性幹細胞関連技術の活用で医薬開発を進めている。28日取引終了後、同社は体性幹細胞再生医薬品「HLCM051」の日本における急性呼吸窮迫症候群(ARDS)を対象とする治験に関する論文が学術雑誌「Stem Cell Research & Therapy」に掲載されたことを発表した。会社側ではこれを今後の新薬実用化に向けた新たな前進と捉えており、株式市場でも投資資金の食指を動かす形となった。株価が200円台と低位で個人投資家の短期マネーが参戦しやすいほか、株式需給面では8月17日の急落が追い証回避の投げを誘発し、直近データで信用買い残が急減したことも上値を軽くしたようだ。
■FCE <9564> 2,150円 (+94円、+4.6%)
FCE Holdings <9564> [東証S]が大幅続伸。28日の取引終了後、株主優待制度の導入を発表しており、好感されたようだ。2023年9月末現在の株主名簿に記載または記録された300株以上保有の株主を対象に開始する。保有株式数に応じて、株主専用ウェブサイトで商品と交換できる優待ポイント(4000~4万ポイント)を贈呈する。
■ステムセル研 <7096> 2,751円 (+116円、+4.4%)
ステムセル研究所 <7096> [東証G]が大幅続伸。29日正午ごろ、「赤ちゃんの頭のかたちのゆがみ」を矯正するヘルメットの開発・製造・販売を行うジャパン・メディカル・カンパニー(東京都中央区)との業務提携を開始すると発表しており、好材料視された。ステムセル研にさい帯血を保管する年間新規約1万人の乳児に対して、ジャパン・メディカルの頭蓋矯正ヘルメットを用いたヘルメット治療を特別価格で提案するという。これによりステムセル研はさい帯血を保管した人々への新たなサービス提供を行う一方、ジャパン・メディカルは頭蓋健診とヘルメット治療の認知向上を図り、赤ちゃんの発達発育に関する更なるサービス拡大を目指すという。あわせてステムセル研は、ジャパン・メディカルの株式を取得した。ジャパン・メディカルは新規株式公開を目指していることから、業務提携の確実な推進及び将来的なキャピタルゲインを得るのが目的。なお、出資額及び出資比率、並びに業績に与える影響は軽微としている。
※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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- サカイ引越、4-6月期(1Q)経常は7%減益で着地 2024/08/09
- 2024年7月度月次売上高(速報)に関するお知らせ 2024/08/05
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