鴻池運輸 Research Memo（4）：2019年3月期第2四半期は減益だが、想定を上回る

■鴻池運輸<9025>の業績動向

1. 2019年3月期第2四半期の業績概要
2019年3月期第2四半期決算は、売上高143,974百万円（前年同期比4.8%増）、営業利益6,404百万円（同1.4%減）、経常利益6,663百万円（同0.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,004百万円（同7.7%減）となった。災害による損失（271百万円）を含む特別損失を424百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益の減益率が大きくなった。

前年同期比で営業減益となったが、2019年3月期は基盤づくりの期間と位置付けていたので、期初から減益予想（営業利益5,700百万円）であり、これに比べれば約700百万円ほど予想を上回ったことになる。主要因は、売上高が好調に推移したというよりは、投資案件の期ずれなどにより経費が予想以下であったことによる部分が大きい。セグメント別では、主力の複合ソリューション事業は新規連結子会社の寄与はあったものの自然災害の影響により増収減益、国内物流事業と国際物流事業は取扱量の増加や前期発生費用の消失などから増収増益を維持した。

営業利益の増減を分析すると、増加要因としては、売上高増による分が6,611百万円だが、自然災害がなければさらに662百万円ほど増加していたようだ。減少要因としては、労務費増2,133百万円、外注費増（傭車コスト増）2,706百万円、経費増（法定福利費等）1,270百万円、材料費増（車両用燃油使用量増及び価格上昇）260百万円、販管費増（新規連結及びシステム関連投資等）332百万円。結果として営業利益は前年同期から90百万円減少した。ただし、これら費用増の中には自然災害（大阪北部地震、台風21号、北海道胆振東部地震）による影響が約433百万円含まれている。

(1) セグメント別概況
売上高は複合ソリューション事業100,881百万円（前年同期比5.3%増）、国内物流事業24,710百万円（同1.7%増）、国際物流事業18,381百万円（同6.2%増）となった。また、セグメント利益は複合ソリューション事業7,473百万円（同6.7%減）、国内物流事業1,232百万円（同57.7%増）、国際物流事業630百万円（同18.8%増）、その他30百万円の損失（前期は12百万円の利益）となった。

複合ソリューション事業では、新規連結子会社の寄与などにより増収となったが、自然災害の影響（営業利益で379百万円の減少）が大きく、営業利益は減益となった。国内物流事業では、自然災害の影響（同16百万円の減少）があったものの、保管・配送取扱業務の伸長、厚木物流センターの業務効率化や前期発生した西大阪流通センターの立ち上げ費用の解消等により増収増益となった。国際物流事業においても、自然災害の影響（同38百万円）があったが、海外子会社での取扱量の増加や海外現地法人（上海、タイ等）が好調であったことなどから増収増益となった。

(2) 分野別概況
分野別では、鉄鋼関連は生産工程付帯業務、自動車エンジン用部品生産業務増加等により売上高は25,147百万円（前年同期比11.5%増）と増収を維持した。また鉄鋼関連から切り出された環境・エンジニアリング関連では、新規連結子会社の寄与があったが、子会社での再資源化処理業務減少により売上高は8,146百万円（同5.3%減）と減収となった。食品関連（食品）では、ペットボトル飲料等の生産及び配送取扱量の増加により売上高は16,772百万円（同2.6%増）と堅調に推移した。食品プロダクツ関連では、飲料等の配送センター取扱量増加等により売上高は22,272百万円（同3.9%）増となった。

メディカル関連の売上高は8,966百万円（同0.0%減）と前年同期並みを維持した。空港関連は、台風21号の影響を受けたが、成田空港での業務拡大や新規受託空港での業務開始等から売上高は11,032百万円（同17.7%増）と大幅増収を達成した。生活関連（生活）の売上高は8,544百万円（同0.6%増）、生活関連（物流）の売上高は15,291百万円（同1.4%増）とほぼ前年同期並みを維持した。食品関連（定温）では、既存業務の拡大並びに業務効率化などにより売上高は9,419百万円（同2.3%増）となった。海外関連は、海外子会社での鉄道輸送取扱量増加や自動車部品輸出業務の増加により売上高は18,381百万円（同6.2%増）となった。


財務状況は安定：自己資本比率は47.0%へ
2. 財務状況
2019年3月期第2四半期末の財務状況は以下のようであった。流動資産は87,028百万円（前期末比2,012百万円増）となったが、主に現金及び預金の増加987百万円、受取手形及び売掛金の増加530百万円などによる。固定資産は127,587百万円（同912百万円増）となったが、有形固定資産の減少907百万円、無形固定資産の増加109百万円（主にのれん）、投資その他の資産の増加1,711百万円などによる。その結果、資産合計は214,616百万円（同2,925百万円増）となった。

流動負債は52,810百万円（同657百万円減）となったが、支払手形及び買掛金の減少238百万円、短期借入金の減少168百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少501百万円などによる。固定負債は57,690百万円（同629百万円増）となったが、退職給付に係る負債の増加183百万円、長期借入金の増加342百万円などによる。この結果、負債合計は110,500百万円（同28百万円減）となった。純資産合計は前期末比2,953百万円増の104,116百万円となったが、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによる。この結果、2019年3月期第2四半期末の自己資本比率は47.0%となった。

3. キャッシュ・フローの状況
2019年3月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは7,050百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益6,296百万円、減価償却費3,549百万円、仕入債務の増加47百万円で、主な支出は売上債権の増加487百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは2,984百万円の支出であったが、主な支出は有形固定資産の取得による支出2,364百万円、子会社株式の取得による支出219百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは2,717百万円の支出であったが、主な支出は短期借入金の減少による支出251百万円、長期借入金の返済による支出648百万円、自己株式の取得による支出852百万円、配当金の支払いによる支出1,024百万円による。

この結果、期中の現金及び現金同等物は1,246百万円の増加となり、四半期末残高は30,386百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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