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*15:07JST 日プロ Research Memo(7):制御システムが大幅増収増益
■日本プロセス<9651>の業績動向
2. セグメント別動向
セグメント別の動向は以下のとおりである。
(1) 制御システム
制御システムは、売上高が10.4%増(前年同期比。以下同様)の712百万円で、セグメント利益(連結調整前営業利益)が12.5%増の162百万円と2桁増収増益となった。セグメント利益率は22.8%で0.4ポイント上昇した。エネルギー関連分野は電力グリッド制御関連の一部開発延期やプラント監視制御システムの開発量減少の影響を受けたが、交通関連分野が東日本旅客鉄道<9020>(JR東日本)をはじめとする鉄道各社の業績回復に伴い、ATOSや在来線のリプレース案件を中心に想定以上に好調だった。
(2) 自動車システム
自動車システムは、売上高が7.3%増の1,122百万円、セグメント利益が0.2%減の301百万円と増収ながら微減益となった。セグメント利益率は26.8%で2.1ポイント低下した。売上面はインバータ制御関連が開発規模縮小の影響を受けたものの、AD/ADAS関連の新規案件なども寄与して順調に拡大した。利益面は川崎事業所新設に伴う事業所移転費用発生が影響した。ただし一過性要因である。
(3) 特定情報システム
特定情報システムは、売上高が4.9%減の603百万円で、セグメント利益が5.5%減の102百万円だった。航空宇宙分野や危機管理分野の大型請負案件の端境期のため減収減益となったが、画像認識・識別分野の衛星画像の受注増加によってカバーし、減収減益幅は小幅に留まった。セグメント利益率は17.1%で0.1ポイント低下した。
(4) 組込システム
組込システムは、売上高が4.3%増の694百万円で、セグメント利益が8.9%増の164百万円となり、増収増益と順調だった。セグメント利益率は23.6%で1.0ポイント上昇した。既存のストレージ開発はメモリ不況の影響で減少したが、新ストレージ開発の新規案件を受注し、IoT建設機械関連の開発量増加も寄与した。
(5) 産業・ITCソリューション
産業・ICTソリューションは、売上高が7.5%増の1,409百万円、セグメント利益が9.2%増の238百万円となり、増収増益と順調だった。セグメント利益率は16.9%で0.3ポイント上昇した。民間分野のシステム構築が堅調に推移したことに加え、公共分野における駅務機器関連の新規案件受注、道路設備関連のETC試験装置開発の増加、官公庁分野におけるe-Gov関連などが寄与して想定以上に好調だった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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2. セグメント別動向
セグメント別の動向は以下のとおりである。
(1) 制御システム
制御システムは、売上高が10.4%増(前年同期比。以下同様)の712百万円で、セグメント利益(連結調整前営業利益)が12.5%増の162百万円と2桁増収増益となった。セグメント利益率は22.8%で0.4ポイント上昇した。エネルギー関連分野は電力グリッド制御関連の一部開発延期やプラント監視制御システムの開発量減少の影響を受けたが、交通関連分野が東日本旅客鉄道<9020>(JR東日本)をはじめとする鉄道各社の業績回復に伴い、ATOSや在来線のリプレース案件を中心に想定以上に好調だった。
(2) 自動車システム
自動車システムは、売上高が7.3%増の1,122百万円、セグメント利益が0.2%減の301百万円と増収ながら微減益となった。セグメント利益率は26.8%で2.1ポイント低下した。売上面はインバータ制御関連が開発規模縮小の影響を受けたものの、AD/ADAS関連の新規案件なども寄与して順調に拡大した。利益面は川崎事業所新設に伴う事業所移転費用発生が影響した。ただし一過性要因である。
(3) 特定情報システム
特定情報システムは、売上高が4.9%減の603百万円で、セグメント利益が5.5%減の102百万円だった。航空宇宙分野や危機管理分野の大型請負案件の端境期のため減収減益となったが、画像認識・識別分野の衛星画像の受注増加によってカバーし、減収減益幅は小幅に留まった。セグメント利益率は17.1%で0.1ポイント低下した。
(4) 組込システム
組込システムは、売上高が4.3%増の694百万円で、セグメント利益が8.9%増の164百万円となり、増収増益と順調だった。セグメント利益率は23.6%で1.0ポイント上昇した。既存のストレージ開発はメモリ不況の影響で減少したが、新ストレージ開発の新規案件を受注し、IoT建設機械関連の開発量増加も寄与した。
(5) 産業・ITCソリューション
産業・ICTソリューションは、売上高が7.5%増の1,409百万円、セグメント利益が9.2%増の238百万円となり、増収増益と順調だった。セグメント利益率は16.9%で0.3ポイント上昇した。民間分野のシステム構築が堅調に推移したことに加え、公共分野における駅務機器関連の新規案件受注、道路設備関連のETC試験装置開発の増加、官公庁分野におけるe-Gov関連などが寄与して想定以上に好調だった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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