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東急のニュース
当社は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に、6月1日付で認定されました。
当社は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に、6月1日付で認定されました。
![](https://prtimes.jp/i/10686/850/resize/d10686-850-010e284213b01db4b46a-0.png)
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
当社は、2019年に公表した長期経営構想で「東急ならではの社会価値提供による“世界が憧れる街づくり”」を未来像として掲げ、リアルとデジタルの融合による次世代の自律分散型街づくりを目指しています。この実現に向け、デジタル戦略に基づいて、「顧客起点の取り組み(CX)」と「従業員起点の取り組み(EX)」、これらを推進するための「IT環境整備・ガバナンス」「組織体制・人材育成」の4つの枠組みで取り組みを進めています。
一例として、顧客起点の取り組み(CX)では、まずは事業ごとのリアル×デジタル融合の体験価値提供からはじめており(東急線アプリ、東急カードアプリなど)、より豊かな体験価値を提供できるようになるべく、事業横断のCX向けデジタル共通基盤の開発に着手しています。
今後も、DX認定制度のもとで定められた指針を参考に、デジタルを活用した次世代の街づくりを目指して、デジタル・ITを活用した効率化やプロセス改善だけでなく、サービスやビジネスモデル、企業文化・風土に至るまでの変革(DX)を推進していきます。
参考:
・経済産業省 DX認定制度 WEBサイト
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
・統合報告書2022(p.19~24:当社の「長期視点で描く未来」と「リアル+デジタルの融合に向けた取り組み」)
https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/library/integrated_report/main/0/teaserItems2/0/linkList/0/link/TOKYU_Integratedreport_A3mihiraki_2022_1012_pass_all.pdf
以 上
当社は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に、6月1日付で認定されました。
![](https://prtimes.jp/i/10686/850/resize/d10686-850-010e284213b01db4b46a-0.png)
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
当社は、2019年に公表した長期経営構想で「東急ならではの社会価値提供による“世界が憧れる街づくり”」を未来像として掲げ、リアルとデジタルの融合による次世代の自律分散型街づくりを目指しています。この実現に向け、デジタル戦略に基づいて、「顧客起点の取り組み(CX)」と「従業員起点の取り組み(EX)」、これらを推進するための「IT環境整備・ガバナンス」「組織体制・人材育成」の4つの枠組みで取り組みを進めています。
一例として、顧客起点の取り組み(CX)では、まずは事業ごとのリアル×デジタル融合の体験価値提供からはじめており(東急線アプリ、東急カードアプリなど)、より豊かな体験価値を提供できるようになるべく、事業横断のCX向けデジタル共通基盤の開発に着手しています。
今後も、DX認定制度のもとで定められた指針を参考に、デジタルを活用した次世代の街づくりを目指して、デジタル・ITを活用した効率化やプロセス改善だけでなく、サービスやビジネスモデル、企業文化・風土に至るまでの変革(DX)を推進していきます。
参考:
・経済産業省 DX認定制度 WEBサイト
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
・統合報告書2022(p.19~24:当社の「長期視点で描く未来」と「リアル+デジタルの融合に向けた取り組み」)
https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/library/integrated_report/main/0/teaserItems2/0/linkList/0/link/TOKYU_Integratedreport_A3mihiraki_2022_1012_pass_all.pdf
以 上
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