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FJネクストホールディングスのニュース
*14:47JST FJネクHD Research Memo(7):クラウドファンディングによる新たな投資機会の創出にも取り組む
■成長戦略
FJネクストホールディングス<8935>の成長戦略は、首都圏(特に都心部)の資産運用型マンションに特化することで、経営の効率性や優位性をさらに高めるとともに、市場全体の拡大を自社の成長に結び付けるニッチトップの戦略と見られる。裏を返せば、市場の動向に左右されるところに成長のボトルネック(制約)があるという見方もできる。したがって、業界をリードする同社自らが、資産運用型マンションの健全な発展をいかに促していくのかがポイントとなるだろう。
同社は、他社との提携などを含めて関心のある見込客(潜在購入者)をデータベース化し、定期的にメールなどで情報提供を行うコンテンツマーケティング(ガーラ・ナビ)※1などを通じて資産運用型マンションに対する認知や理解促進を図ることで、長期的な視点から市場の裾野を拡大する取り組みに注力している。2016年4月からは自社セミナールームを新設し、講義形式や個別相談会などにより、初心者から所有者を対象に各ニーズに対応したテーマのセミナーを毎月開催している。資産管理サービスを運営する会社などとタイアップしたセミナー(FJカレッジ)※2も展開(Webセミナーを含む)し、その活動の成果が期待される。2022年5月10日からは不動産クラウドファンディング※3も開始しており、第1号ファンド「GALA FUNDING #1(白金高輪)」は申込受付開始後5分で募集金額の総額に達するなど注目の高さも窺える。以降、現在まで運用予定を含めて第18号のファンドを組成しており、資産運用型マンションへの新たな投資機会の創出として今後の展開が注目される。
※1 資産運用型マンションの情報のほか、ライフプランやお金に関する情報など、幅広いテーマのコンテンツを配信(サイト上やメルマガで定期的に会員限定のコンテンツを提供)しており、会員数は累計30万人を超え、さらに増え続けている。
※2 来場者は4,000名を突破(Webセミナーを含む)した。将来の資産形成を目的とした若年層の投資家が多く来場していると言う。
※3 インターネットを通じて複数の投資家から資金を調達し、その資金をもとに不動産投資を行うサービスのこと。現在運用中ファンドの募集時条件は、1口10,000円、6ヶ月間の運用で予定分配率は3.0%となっている。
また、資産運用型マンションに注力しつつも、さらなる業容の拡大や収益機会の獲得を目指して、ファミリー層向けマンション事業についても着々と実績を積み上げる方針である。
弊社では、土地仕入価格や建築費の高騰、物価や金利の動向など様々な角度から外部環境を注視する必要はあるものの、首都圏の資産運用型マンションに対する居住者及び購入者からの需要は根強く今後も十分に伸びる余地があること、同社の比較的手堅いビジネスモデル(保守的な仕入方針や財務力、良質な賃貸住宅へのこだわりなど)、ストックビジネス(他社物件を含めた賃貸管理業務や資産管理業務など)への展開などから判断して、持続的な成長可能性は高いと評価している。注目すべきは、売上高500億円から1,000億円まで8年かかった道のりが、次の1,500億円さらには2,000億円に向けてどのように進化していくのかということにある。8年前と比べると、資産運用型マンションに対する認知や評価は着実に高まりつつあり、それは同社の成長に見ることができる。ただ、人口動態の変化をはじめ、生活者のライフスタイルや資産形成に対する意識の多様化、不動産DXならびにクラウドファンディングのような新しい動きなど、事業環境は大きく変貌していく方向にあり、それをいかにプラスに転じていけるかがポイントになるだろう。そのためには、これまで取り組んできたコンテンツマーケティング(会員基盤累計30万人)の活用やクラウドファンディング、様々な業務提携を通じた資産価値の向上及び販売チャネルの開拓などをさらに進め、ビジネスモデルを時代に合わせてブラッシュアップさせていくことが必要になると考えられる。また、M&Aによる規模拡大や事業変革なども検討すべき選択肢になるだろう。いずれにしても、これからの同社の発展を担う新社長のリーダーシップに期待したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HN>
FJネクストホールディングス<8935>の成長戦略は、首都圏(特に都心部)の資産運用型マンションに特化することで、経営の効率性や優位性をさらに高めるとともに、市場全体の拡大を自社の成長に結び付けるニッチトップの戦略と見られる。裏を返せば、市場の動向に左右されるところに成長のボトルネック(制約)があるという見方もできる。したがって、業界をリードする同社自らが、資産運用型マンションの健全な発展をいかに促していくのかがポイントとなるだろう。
同社は、他社との提携などを含めて関心のある見込客(潜在購入者)をデータベース化し、定期的にメールなどで情報提供を行うコンテンツマーケティング(ガーラ・ナビ)※1などを通じて資産運用型マンションに対する認知や理解促進を図ることで、長期的な視点から市場の裾野を拡大する取り組みに注力している。2016年4月からは自社セミナールームを新設し、講義形式や個別相談会などにより、初心者から所有者を対象に各ニーズに対応したテーマのセミナーを毎月開催している。資産管理サービスを運営する会社などとタイアップしたセミナー(FJカレッジ)※2も展開(Webセミナーを含む)し、その活動の成果が期待される。2022年5月10日からは不動産クラウドファンディング※3も開始しており、第1号ファンド「GALA FUNDING #1(白金高輪)」は申込受付開始後5分で募集金額の総額に達するなど注目の高さも窺える。以降、現在まで運用予定を含めて第18号のファンドを組成しており、資産運用型マンションへの新たな投資機会の創出として今後の展開が注目される。
※1 資産運用型マンションの情報のほか、ライフプランやお金に関する情報など、幅広いテーマのコンテンツを配信(サイト上やメルマガで定期的に会員限定のコンテンツを提供)しており、会員数は累計30万人を超え、さらに増え続けている。
※2 来場者は4,000名を突破(Webセミナーを含む)した。将来の資産形成を目的とした若年層の投資家が多く来場していると言う。
※3 インターネットを通じて複数の投資家から資金を調達し、その資金をもとに不動産投資を行うサービスのこと。現在運用中ファンドの募集時条件は、1口10,000円、6ヶ月間の運用で予定分配率は3.0%となっている。
また、資産運用型マンションに注力しつつも、さらなる業容の拡大や収益機会の獲得を目指して、ファミリー層向けマンション事業についても着々と実績を積み上げる方針である。
弊社では、土地仕入価格や建築費の高騰、物価や金利の動向など様々な角度から外部環境を注視する必要はあるものの、首都圏の資産運用型マンションに対する居住者及び購入者からの需要は根強く今後も十分に伸びる余地があること、同社の比較的手堅いビジネスモデル(保守的な仕入方針や財務力、良質な賃貸住宅へのこだわりなど)、ストックビジネス(他社物件を含めた賃貸管理業務や資産管理業務など)への展開などから判断して、持続的な成長可能性は高いと評価している。注目すべきは、売上高500億円から1,000億円まで8年かかった道のりが、次の1,500億円さらには2,000億円に向けてどのように進化していくのかということにある。8年前と比べると、資産運用型マンションに対する認知や評価は着実に高まりつつあり、それは同社の成長に見ることができる。ただ、人口動態の変化をはじめ、生活者のライフスタイルや資産形成に対する意識の多様化、不動産DXならびにクラウドファンディングのような新しい動きなど、事業環境は大きく変貌していく方向にあり、それをいかにプラスに転じていけるかがポイントになるだろう。そのためには、これまで取り組んできたコンテンツマーケティング(会員基盤累計30万人)の活用やクラウドファンディング、様々な業務提携を通じた資産価値の向上及び販売チャネルの開拓などをさらに進め、ビジネスモデルを時代に合わせてブラッシュアップさせていくことが必要になると考えられる。また、M&Aによる規模拡大や事業変革なども検討すべき選択肢になるだろう。いずれにしても、これからの同社の発展を担う新社長のリーダーシップに期待したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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