シノケンＧ Research Memo（7）：販売用不動産の在庫圧縮が進み自己資本比率は40%に迫る水準まで上昇

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
シノケングループ<8909>の2019年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比10,665百万円減少の90,465百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産で現金及び預金が4,299百万円増加した一方で、販売用不動産が8,686百万円、不動産事業支出金（マンション開発・用地）が4,468百万円減少した。このうち、アパートメント販売の在庫については、用地の仕入を抑制し、在庫の圧縮に取り組んできたことで前期末比9,817百万円減少し、マンション販売の在庫についても販売の進捗により同3,430百万円減少した。

負債合計は前期末比14,177百万円減少の54,371百万円となった。アパートメント及びマンションの販売用在庫の減少によりフリーキャッシュ・フローが大きく改善し、借入金やその他債務の返済に充当した。有利子負債で前期末比9,146百万円減少したほか、不動産事業未払金で3,474百万円減少している。また、純資産は同3,511百万円増加の36,094百万円となった。配当金の支払507百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益3,839百万円の計上が増加要因となっている。

在庫及び負債の圧縮が進んだことにより、財務の健全性を示す自己資本比率は前期末の32.1%から39.8%と7.7ポイント上昇した。また、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び預金）÷自己資本）も前期末の0.88倍から0.42倍に低下するなど、財務体質の改善が大きく進んだ格好となっている。なお、今後についてはアパートメント販売の用地仕入を再強化していく方針を明らかにしており、在庫の積み増しにより再度、有利子負債が増加する可能性はあるが、財務の健全性においては問題のない水準と判断される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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