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明和地所のニュース
明和地所 <8869> [東証S] が2月13日大引け後(15:00)に決算を発表。24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は1.8億円の黒字(前年同期は5.3億円の赤字)に浮上して着地した。
しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の52億円→35億円(前期は49.8億円)に32.7%下方修正し、一転して29.8%減益見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の40.1億円→23.1億円(前年同期は55.1億円)に42.4%減額し、減益率が27.3%減→58.1%減に拡大する計算になる。
業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の50円→40円(前期は45円)に減額修正した。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常損益は10億円の赤字(前年同期は800万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の3.2%→-10.3%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(連結業績予想の修正理由について) 分譲事業において、当期に売上計上を予定していた期末に竣工する新築マンションの引渡しが一部翌期にずれこんだことにより、売上高は前回予想を下回る見込みです。利益については、販管費の圧縮による改善に努めるものの、上記売上高減少要因により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回公表の予想数値を下回る見込みです。(個別業績予想の修正理由について) 連結業績予想の修正理由と同様の理由によるものであります。
当社は、2023年2月13日付けにて、財務体質の強化に不可欠な内部留保の確保と長期安定配当の継続という、それまでの配当方針を見直し、業績改善による企業価値、すなわち株主価値の向上に努め、財務体質強化のための内部留保充実と両立させつつ、安定した配当等を継続的に実施することといたしました。より具体的には、公表済みの新中期経営計画期間中については、配当性向30%を目処とした株主還元を目指すことといたしました。 2024年3月期につきましては、年間配当予想として1株当たり50円の予定としておりましたが、1.業績予想の修正のとおり、当期業績は減収減益となる見込みであることを踏まえつつ、上記配当方針を勘案し、40円とさせていただきます。(注)上記につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績や配当額は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。今後、修正が必要と判断される状況となった場合には、速やかに開示いたします。
しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の52億円→35億円(前期は49.8億円)に32.7%下方修正し、一転して29.8%減益見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の40.1億円→23.1億円(前年同期は55.1億円)に42.4%減額し、減益率が27.3%減→58.1%減に拡大する計算になる。
業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の50円→40円(前期は45円)に減額修正した。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常損益は10億円の赤字(前年同期は800万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の3.2%→-10.3%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(連結業績予想の修正理由について) 分譲事業において、当期に売上計上を予定していた期末に竣工する新築マンションの引渡しが一部翌期にずれこんだことにより、売上高は前回予想を下回る見込みです。利益については、販管費の圧縮による改善に努めるものの、上記売上高減少要因により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回公表の予想数値を下回る見込みです。(個別業績予想の修正理由について) 連結業績予想の修正理由と同様の理由によるものであります。
当社は、2023年2月13日付けにて、財務体質の強化に不可欠な内部留保の確保と長期安定配当の継続という、それまでの配当方針を見直し、業績改善による企業価値、すなわち株主価値の向上に努め、財務体質強化のための内部留保充実と両立させつつ、安定した配当等を継続的に実施することといたしました。より具体的には、公表済みの新中期経営計画期間中については、配当性向30%を目処とした株主還元を目指すことといたしました。 2024年3月期につきましては、年間配当予想として1株当たり50円の予定としておりましたが、1.業績予想の修正のとおり、当期業績は減収減益となる見込みであることを踏まえつつ、上記配当方針を勘案し、40円とさせていただきます。(注)上記につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績や配当額は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。今後、修正が必要と判断される状況となった場合には、速やかに開示いたします。
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