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イー・ギャランティのニュース
*12:05JST Eギャランティ Research Memo(5):2024年3月期は22期連続で増収増益を達成
■イー・ギャランティ<8771>の業績動向
1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.9%増の9,165百万円、営業利益で同16.8%増の4,850百万円、経常利益で同15.9%増の4,902百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.9%増の3,262百万円となり、22期連続で増収増益を達成した※。2023年度の企業倒産件数が2年連続で増加し信用リスクが高まるなかで、同社の売掛債権保証サービスに対するニーズが増加し、期末保証債務は前期末比10.4%増の7,518億円となった。一方、平均保証料率は更改契約において実施した高リスクの保証枠を減少させたことで、前期の1.34%から1.26%に低下したことにより、売上高は計画を下回った。ただ、支払保証料や手数料の低減により原価率が同0.5ポイント改善したほか、2023年3月期に実施した地方拠点開設による営業活動の効率化(出張の減少により、営業人員1人当たりの顧客アポイント件数が増加)やDX推進による間接業務の効率化等により人件費や交通費が減少し、販管費率が同3.6ポイント低下したことで、営業利益率は52.9%と初めて50%台に乗せ、各利益とも計画を達成した。期末の連結従業員数は190名と前期末比で2名減となった。約6割を占める営業人員は増加したが、間接部門の人員が減少した。
※ 親会社株主に帰属する当期純利益は2021年3月期に特殊要因で減益になっている。
手元キャッシュは150億円以上で無借金経営、財務内容は良好
2. 財務状況と経営指標
2024年3月期末の財務状況は、資産合計が前期末比2,111百万円増加の30,109百万円となった。主な要因は、流動資産で現金及び預金が2,483百万円減少した一方、有価証券が800百万円、前払費用が265百万円、未収入金が171百万円それぞれ増加した。固定資産では債券の購入等により投資有価証券が3,198百万円増加した。
負債合計は、前受金が180百万円増加した一方で、賞与引当金が163百万円、保証履行引当金が92百万円減少した。また、純資産は前期末比2,128百万円増加の24,126百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益3,262百万円の計上と配当金支出1,612百万円により、利益剰余金が1,648百万円増加したほか、連結子会社の増加等により非支配株主持分が299百万円、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金が各91百万円増加した。
経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は73.7%と前期末比で1.0ポイント上昇した。無借金経営で現金及び預金の水準も150億円超と潤沢にあり、財務内容は良好な状態にあると判断される。収益性については、売上高営業利益率で52.9%、ROEで15.3%、ROAで16.9%といずれも高水準を維持している。これは同社のビジネスモデルが保証料を月額按分で売上計上するストック型のビジネスモデルであることや、提携先との連携により効率的な営業体制を構築できていること、また、独自で構築した30万社以上の企業データベースに裏打ちされた精度の高いリスク分析と保証料率の設定により、高い競争優位性を維持していることなどによる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.9%増の9,165百万円、営業利益で同16.8%増の4,850百万円、経常利益で同15.9%増の4,902百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.9%増の3,262百万円となり、22期連続で増収増益を達成した※。2023年度の企業倒産件数が2年連続で増加し信用リスクが高まるなかで、同社の売掛債権保証サービスに対するニーズが増加し、期末保証債務は前期末比10.4%増の7,518億円となった。一方、平均保証料率は更改契約において実施した高リスクの保証枠を減少させたことで、前期の1.34%から1.26%に低下したことにより、売上高は計画を下回った。ただ、支払保証料や手数料の低減により原価率が同0.5ポイント改善したほか、2023年3月期に実施した地方拠点開設による営業活動の効率化(出張の減少により、営業人員1人当たりの顧客アポイント件数が増加)やDX推進による間接業務の効率化等により人件費や交通費が減少し、販管費率が同3.6ポイント低下したことで、営業利益率は52.9%と初めて50%台に乗せ、各利益とも計画を達成した。期末の連結従業員数は190名と前期末比で2名減となった。約6割を占める営業人員は増加したが、間接部門の人員が減少した。
※ 親会社株主に帰属する当期純利益は2021年3月期に特殊要因で減益になっている。
手元キャッシュは150億円以上で無借金経営、財務内容は良好
2. 財務状況と経営指標
2024年3月期末の財務状況は、資産合計が前期末比2,111百万円増加の30,109百万円となった。主な要因は、流動資産で現金及び預金が2,483百万円減少した一方、有価証券が800百万円、前払費用が265百万円、未収入金が171百万円それぞれ増加した。固定資産では債券の購入等により投資有価証券が3,198百万円増加した。
負債合計は、前受金が180百万円増加した一方で、賞与引当金が163百万円、保証履行引当金が92百万円減少した。また、純資産は前期末比2,128百万円増加の24,126百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益3,262百万円の計上と配当金支出1,612百万円により、利益剰余金が1,648百万円増加したほか、連結子会社の増加等により非支配株主持分が299百万円、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金が各91百万円増加した。
経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は73.7%と前期末比で1.0ポイント上昇した。無借金経営で現金及び預金の水準も150億円超と潤沢にあり、財務内容は良好な状態にあると判断される。収益性については、売上高営業利益率で52.9%、ROEで15.3%、ROAで16.9%といずれも高水準を維持している。これは同社のビジネスモデルが保証料を月額按分で売上計上するストック型のビジネスモデルであることや、提携先との連携により効率的な営業体制を構築できていること、また、独自で構築した30万社以上の企業データベースに裏打ちされた精度の高いリスク分析と保証料率の設定により、高い競争優位性を維持していることなどによる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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