Ｅギャランティ Research Memo（7）：2020年3月期も増収増益が続く見通し

■今後の見通し

1. 2020年3月期の業績見通し
イー・ギャランティ<8771>の2020年3月期の連結業績は、売上高で前期比11.2%増の6,200百万円、営業利益で同7.5%増の2,700百万円、経常利益で同7.7%増の2,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同33.2%増の2,200百万円となる見通し。米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速が企業収益にも影響を与え始めているが、こうした市場環境下では売掛債権等のリスクヘッジを行いたいというニーズが強まると考えられ、こうした顧客ニーズに対して引き続き積極的なリスク引き受けを展開していく方針となっている。2019年5月には新たにクレジット・ギャランティ4号匿名組合を子会社として設立（出資比率50%）してリスク受託力の強化を図っており、期末保証残高については、従来同様、前期末比で10%台前半の積み上げを計画している。なお、当期純利益の増益率が大きくなっているが、これはESOPの分配（損金算入）に伴って法人税が減少することによる。

2. 重点施策
同社は2020年3月期の重点施策として、「更改率の向上及び営業リソースの拡充」「フィンテック関連企業に対するリスクヘッジの提供」という2つの施策を掲げ、業績拡大に取り組んでいく方針だ。

(1) 更改率の向上及び営業リソースの拡充
同社は契約更改率の向上に取り組むため、更改契約専門チームを新たに編成し、顧客満足度の向上による更改率の向上を図るとともに、既存顧客に多様な保証活用シーンを提案することで潜在ニーズを喚起し、1顧客当たりの保証規模拡大につなげていく戦略だ。

また、既存顧客の契約事務作業をオンライン化し、省力化することによって、顧客満足度の向上と事務作業の削減による営業リソースの確保を図る。さらには、顧客企業等とのつながりを維持できる与信管理のポータルサイト構築を目指し、同サイトを新たなサービスを提供する基盤に育成していく考えだ。

なお、従業員数は2019年3月期末で180名弱程度、うち営業部門は70名程度の構成となっている。2019年4月の新卒社員は20名で、2020年も同規模の採用を計画している。

(2) フィンテック関連企業に対するリスクヘッジの提供
ここ数年、法人向け小口決済代行を行う信販会社や、給与の立替払いを提供する企業など、フィンテックを活用した新たなサービスを行うベンチャー企業や金融機関などが増えており、こうした企業に対してリスクヘッジを行うサービスを提供していく。

具体的な導入事例としては、給与立替払いサービス提供会社向けに、給与立替分の未回収リスクをヘッジするサービスを提供している。給与立替払いサービスは、アルバイト等を活用する企業や人材派遣会社などで、人材確保・定着率の向上を目的に導入する企業が増えており、今後もニーズは拡大していくことが予想される。

また、決済代行提供会社向けに、決済代行した部分の未回収リスクをヘッジするサービスを提供している。特にここ数年は、インターネットの普及を背景に、インターネット決済を行う中小企業やベンチャー企業などが増加しており、オンライン決済代行サービスの市場も急成長し、参入企業も増加している。

同社はこうしたフィンテック市場の拡大とともに発生するリスクヘッジニーズを取り込むことで、保証残高のさらなる積み上げを図っていく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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