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イー・ギャランティのニュース
■要約
イー・ギャランティ<8771>は、企業の売掛債権に対する信用リスク保証サービスを主力事業とし、信用リスクは金融機関等に再保証を委託することでヘッジしている。「保証残高×保証料率」が売上高となるストック型のビジネスモデルとなる。毎月25,000社を超える企業情報の収集力と審査力により、最適な保証料率を設定できることが強み。主に提携金融機関等を通じて新規顧客を獲得、信用保証残高を積み上げることで成長を続けている。
1. 2019年3月期業績実績
2019年3月期の連結業績は、売上高で前期比9.2%増の5,573百万円、経常利益で同10.8%増の2,552百万円と連続増収増益を達成した。収益基盤となる信用保証残高は前期末比12.6%増の3,887億円と順調に拡大した。提携金融機関等を通じた新規顧客の獲得に加えて、「働き方改革」に取り組む大企業に対して、与信管理や債権回収等の業務効率化を提案するコンサルティング営業に取り組んだことが増加要因となった。企業の倒産件数が低水準で推移し、平均保証料率が低下したため、売上高は期初計画を若干下回ったものの、原価率の改善により経常利益はほぼ計画通りに着地し、上場来の連続増収増益を達成した。
2. 2020年3月期の業績見通し
2020年3月期の連結業績は、売上高が前期比11.2%増の6,200百万円、経常利益が同7.7%増の2,750百万円と引き続き増収増益を見込む。景気の先行きは米中貿易摩擦等の影響もあり不透明感が強まっているが、同社のビジネスモデルは、仮に景気が悪化したとしても、売掛債権の貸倒れをリスクヘッジするという企業のニーズはなくならないため、引き続き着実な成長が続くものと予想される。重点施策としては、営業リソースの拡充と契約更改率の向上、並びにここ数年で市場が立ち上がっている給与立替え払いサービス会社等のフィンテック関連企業に対する各種リスクヘッジサービスを本格的に拡大していく方針である。
3. 経営目標値
同社は当面の経営目標値として、連結経常利益で5,000百万円を掲げており、同水準を達成していくために必要となる信用保証残高は、前期末の約2倍となる7,000〜8,000億円規模となる。現状のペースで拡大が続けば2024年3月期には射程圏に入る見通しだ。同社は売掛債権以外にもリスクヘッジサービスの対象を拡げていくと同時に、リスク許容度も従来のローリスクからミドルリスクまで対象範囲を拡げていくことで、今後も年率10%台前半の保証残高の積み上げは可能と見られる。また、リスク受託力強化のため、毎年1本のペースで新たなファンドを組成していく考えだ。現在の低金利により投資運用先に悩む金融機関は多く、比較的有利な条件で募集できることも同社にとっては追い風となる。
4. 株主還元策
株主還元策としては、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案しながら、業績に応じた配当を実施することを基本方針としており、配当性向で30%程度を目安としている。2020年3月期は前期比実質横ばいの13.0円(配当性向25.1%)を予定しているが、会社計画を達成すれば連続増配を続ける可能性が高い。また、株主優待制度として、3月末の株主に対して一律でQUOカード(1,500円相当分)の贈呈を行っている。
■Key Points
・企業が抱える売掛債権等の未回収リスクを保証し、ビジネス拡大に貢献するサービスを提供
・売掛債権保証のニーズは極めて旺盛で、2020年3月期も増収増益が続く見通し
・中期目標として連結経常利益50億円の達成を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SF>
イー・ギャランティ<8771>は、企業の売掛債権に対する信用リスク保証サービスを主力事業とし、信用リスクは金融機関等に再保証を委託することでヘッジしている。「保証残高×保証料率」が売上高となるストック型のビジネスモデルとなる。毎月25,000社を超える企業情報の収集力と審査力により、最適な保証料率を設定できることが強み。主に提携金融機関等を通じて新規顧客を獲得、信用保証残高を積み上げることで成長を続けている。
1. 2019年3月期業績実績
2019年3月期の連結業績は、売上高で前期比9.2%増の5,573百万円、経常利益で同10.8%増の2,552百万円と連続増収増益を達成した。収益基盤となる信用保証残高は前期末比12.6%増の3,887億円と順調に拡大した。提携金融機関等を通じた新規顧客の獲得に加えて、「働き方改革」に取り組む大企業に対して、与信管理や債権回収等の業務効率化を提案するコンサルティング営業に取り組んだことが増加要因となった。企業の倒産件数が低水準で推移し、平均保証料率が低下したため、売上高は期初計画を若干下回ったものの、原価率の改善により経常利益はほぼ計画通りに着地し、上場来の連続増収増益を達成した。
2. 2020年3月期の業績見通し
2020年3月期の連結業績は、売上高が前期比11.2%増の6,200百万円、経常利益が同7.7%増の2,750百万円と引き続き増収増益を見込む。景気の先行きは米中貿易摩擦等の影響もあり不透明感が強まっているが、同社のビジネスモデルは、仮に景気が悪化したとしても、売掛債権の貸倒れをリスクヘッジするという企業のニーズはなくならないため、引き続き着実な成長が続くものと予想される。重点施策としては、営業リソースの拡充と契約更改率の向上、並びにここ数年で市場が立ち上がっている給与立替え払いサービス会社等のフィンテック関連企業に対する各種リスクヘッジサービスを本格的に拡大していく方針である。
3. 経営目標値
同社は当面の経営目標値として、連結経常利益で5,000百万円を掲げており、同水準を達成していくために必要となる信用保証残高は、前期末の約2倍となる7,000〜8,000億円規模となる。現状のペースで拡大が続けば2024年3月期には射程圏に入る見通しだ。同社は売掛債権以外にもリスクヘッジサービスの対象を拡げていくと同時に、リスク許容度も従来のローリスクからミドルリスクまで対象範囲を拡げていくことで、今後も年率10%台前半の保証残高の積み上げは可能と見られる。また、リスク受託力強化のため、毎年1本のペースで新たなファンドを組成していく考えだ。現在の低金利により投資運用先に悩む金融機関は多く、比較的有利な条件で募集できることも同社にとっては追い風となる。
4. 株主還元策
株主還元策としては、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案しながら、業績に応じた配当を実施することを基本方針としており、配当性向で30%程度を目安としている。2020年3月期は前期比実質横ばいの13.0円(配当性向25.1%)を予定しているが、会社計画を達成すれば連続増配を続ける可能性が高い。また、株主優待制度として、3月末の株主に対して一律でQUOカード(1,500円相当分)の贈呈を行っている。
■Key Points
・企業が抱える売掛債権等の未回収リスクを保証し、ビジネス拡大に貢献するサービスを提供
・売掛債権保証のニーズは極めて旺盛で、2020年3月期も増収増益が続く見通し
・中期目標として連結経常利益50億円の達成を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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