コニシ、レノバ、SDSHDなど

<1711> SDSHD　313　+23大幅反発。英国の第三者認証機関の日本法人である、審査登録機関BMトラダと業務提携契約を締結すると発表。リユース・リサイクル太陽光パネル及び太陽光発電設備の耐久性・機能・安全性・法的要求事項について、その評価及びデューデリジェンスのシステムを確立し、事業化することが目的としている。BMトラダが、設備等が流通する上で想定できるリスクを抽出し、準備・検査にかかる作業短縮の仕組みなどを検討していく。

<9519> レノバ　1672　+128大幅反発。前日に提出されている大量保有報告書によると、ブラックロック・ジャパンが5.11％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は純投資とされている。同社株価は昨年9月以降低迷状態が続いており、前日には22年5月以来の安値水準にまで下落していた。世界有数の投資ファンドの押し目買い姿勢を受けて、見直しのきっかけにつながる展開ともなっているようだ。

<4911> 資生堂　7036　+132大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も7100円から9000円まで引き上げている。短期的な利益回復期待は株価に反映済みだが、高い売上成長や構造改革効果の本格化による中期的な利益成長期待は十分織り込まれていないと判断。27年12月期までのEPS成長率は30.2％を予想しており、市場コンセンサス25.2％を上回ると予想。

<8771> Eギャランティ　1980　+84大幅続伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2400円から2800円に引き上げている。ヒストリカルなPERの推移をみると、リスクオン時と景気の先行きが不透明なリスクオフ時では水準格差があると指摘、現在はPER水準が高まる傾向にあるリスクオフの環境としているもよう。また、業績は24年3月期以降も2ケタの営業利益成長が続くと予想している。

<4816> 東映アニメ　14080　-1020大幅反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から
「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価は10800円を据え置いた。人気漫画のアニメ・映画化権の獲得競争激化、映画「聖闘士星矢 The Beginning」の低調な興行収入など取り巻く事業環境は悪化、中期収益成長力の低下懸念を踏まえれば、株価は割高な水準と。24年3月期営業益は市場予想210億円に対し154億円と予想。

<7383> ネットプロHD　376　+12大幅反発。ジャパネットたかたとの業務提携を開始したと発表している。同社の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を6月15日から開始したようだ。後払い業界シェアNo.1の実績と信頼性が導入の決定につながったとしている。テレビ通販へのサービス導入に伴って、一段の利用者層の拡大や業績の向上が想定される状況となっているもよう。

<8715> アニコムHD　621　+22大幅反発。ペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ ワイドタイプ（限度日数なし）」について、基本保険料を改定すると前日に発表している。対象保険商品は、どうぶつ健保ふぁみりぃのワイドタイプ 70％、ワイドタイプ 50％で、平均 7.8％の引上げとなるもよう。23年11月1日以降が始期日となる契約から適用するようだ。収益水準の向上につながるものとしてポジティブな反応が優勢に。

<3228> 三栄建築　1437　-105大幅反落。創業者の小池元社長が暴力団組員に金銭を供与したとして、東京都公安委員会から暴力団排除条例に基づく勧告を受けたと発表している。東証プライムの上場企業が勧告を受けるのは異例とされている。調査委員会の報告では、小池氏と暴力団組員の意向のもとで、建物の解体工事業者が選定されていた事実が認められたとされている。信用力低下による今後の事業への影響が警戒される動きに。

<1375> 雪国まいたけ　1012　+72大幅反発。きのこを主原料とした代替肉の開発に成功したとしている。現在の代替肉市場は大豆由来の成分を主原料としたものが主流だが、今回の開発製品はきのこの低カロリー、低脂質、食物繊維といった特性を活かしたヘルシー志向の新しいプロダクトとなっているもよう。今年度中に最初の製品を発売し、来年度以降は製品バリエーションを広げていく予定。今後の業績寄与が期待できる新規事業として関心向かう展開に。

<4956> コニシ　2404　+226急伸。前日に自己株式の取得実施を発表。発行済み株式数の8.47％に当たる300万株、50億円を取得上限としており、取得期間は6月21日から24年3月29日まで。株主の利益還元と資本効率の向上を図ることを取得目的としている。一株当たりの価値向上につながるほか、当面の需給面の下支え要因になるとの期待が先行。なお、この一環として、本日の立会外取引で、170万株の自社株買いを行うとも発表している。 ＜ST＞