＜話題の焦点＞＝商品先物取引勧誘認可へ 収入、年齢など条件のもと

　経済産業省と農林水産省は、６月１日から商品先物取引の勧誘規制を一部緩和することになった。昨年６月に閣議決定された「規制改革実施計画」を受け、商品先物取引法施行規則を見直してきたが、金（きん）や石油、穀物などの先物取引への勧誘について、消費者保護に配慮し、収入や年齢など一定の条件を設けたうえで勧誘対象を拡大する。

　年収８００万円以上、または資産２０００万円以上の資金に余裕のある顧客に対して、一定の条件のもとで勧誘を認める。現行法では取引を望まない消費者を電話や訪問で勧誘することは原則禁止されているが、関連する省令を改正。取引への理解度をチェックするしくみを設け、自社に限られている外国為替証拠金取引（ＦＸ）経験者への勧誘について他社顧客にも認めるという。

　商品先物取引は１１年に電話や訪問による勧誘が制限された。この結果、取引量は大きく落ち込み、経営が厳しくなった業者側から規制緩和を求める声が強まっていた。ただし、商品先物は損失の危険性が高いハイリスク・ハイリターン取引で、規制以前は一部業者による強引な営業も問題となっていた。特に高齢者への勧誘を巡る苦情が多かったことから、６５歳までという年齢制限も加えられた。

◆商品先物取引関連銘柄

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三菱商事<8058.T>　商品先物取引の三菱商事フューチャーズが商品ファンドも扱う
岡藤ＨＤ<8705.T>　貴金属に優位性を持つ商品先物取引業の大手
小林洋行<8742.T>　子会社フジトミ<8740.T>などを擁する商品先物会社
第一商品<8746.T>　商品先物取引大手で、資料請求型営業で先行し預かり資産トップクラス
豊商事<8747.T>　　貴金属を主体にした商品先物取引大手


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）